全国：スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援（広域型）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援（広域型）（令和7年度補正予算（第1号））について、事業実施主体を公募します。 本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
我が国の農業従事者が大きく減少することが見込まれる中、今後とも国内の生産水準を維持するためには、農業現場においてスマート農業技術を活用し、労働生産性の高い農業構造への転換を早急に進めていくことが必要です。
また、スマート農業技術の導入にあたっては、既存のほ場形態や栽培体系の転換など、その導入効果を十分に発現させる取組と一体的に推進していくことが重要です。
本事業は、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援します。
農業機械の導入等に係る経費やその導入等に係る関連経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその導入効果を高める栽培体系への抜本的な転換を一体的に行う取り組みの際に必要となる農業機械を導入すること
2026/01/21
2026/02/04
１ 本事業に応募できる者は、次に掲げるとおりとします。
（１）都道府県 （２）市町村（３）公社 （４）土地改良区 （５）農業者 （６）農業者の組織する団体 （７）民間事業者 （８）都道府県協議会 （９）地域協議会
２ 本事業に応募できる者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとします。
（１）本事業に係る計画を的確に実施することができる能力を有する者であること。
（２）事務所が日本国内に所在しており、本事業の適正な執行に関する指示に対して、速やかな対応をとることが可能な者であること。
（３）法人及び団体においては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること。
（４）法人及び団体においては、本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、民間事業者の事業計画書、報告書、収支決算書等（これらの定めのない民間事業者にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。
（５）法人等の役員等が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
■応募要件及び応募方法
応募要件及び応募方法につきましては、スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（全国推進事業）に係る公募要領（以下「公募要領」という。）を御参照いただき、第10に掲げる申請書類を公募期間中に提出先まで御提出ください。
■申請書類の提出先、問い合わせ先
公募要領別掲2をご参照ください。
ただし、問い合わせの受付時間は月曜日～金曜日（土曜日・日曜日・祝祭日、令和7年12月29日～令和8年1月3日を除く）の10時～17時（12時～13時を除く）とします。
■審査方法
公募要領に基づき、提出された申請書類について審査を行い、事業実施主体を選定します。
農林水産省 住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援（広域型）（令和7年度補正予算（第1号））について、事業実施主体を公募します。 本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
我が国の農業従事者が大きく減少することが見込まれる中、今後とも国内の生産水準を維持するためには、農業現場においてスマート農業技術を活用し、労働生産性の高い農業構造への転換を早急に進めていくことが必要です。
また、スマート農業技術の導入にあたっては、既存のほ場形態や栽培体系の転換など、その導入効果を十分に発現させる取組と一体的に推進していくことが重要です。
本事業は、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援します。
関連する補助金