全国：情報科学を活用した地震活動・地震動評価技術の高度化
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
文部科学省では、日本の信頼度の高い多様かつ大規模な地震関連データ群を活用するため、最先端の情報科学による効率的かつ融合的な解析手法の開発により、①大地震発生後等の地震多発時の迅速かつ高精度な地震発生の把握と予測、②断層滑りの迅速把握と予測、③地震動（揺れ）の伝播予測の高度化等を実現し、防災に資する高精度かつ迅速な地震評価と被害予測や被害対策に結び付け、地震本部における地震活動・地震動評価の高精度化・迅速化と、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目指すことを目的として、「情報科学を活用した地震活動・地震動評価技術の高度化」を公募します。
採択予定件数：1件（予定）
事業規模：各年度の計画額の上限 １５７,１２８千円（税込）とします。
上記の事業規模は、直接経費と間接経費（直接経費の３０％）とで構成されます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地震本部等の地震活動・地震動の評価への貢献を目指すため、①大地震発生後等の地震多発時の迅速かつ高精度な地震発生の把握と予測、②断層滑りの迅速把握と予測、③地震動（揺れ）の伝播予測の高度化等を対象とする取組の研究開発
〇募集課題：詳しくは公募ページの「公募要領」をご覧ください。
（1）地震・微動・地殻変動の自動検測技術の高度化
（2）大地震前後の地震活動予測の迅速化
（3）地震活動の中長期的評価の高度化
（4）断層すべり等の高度な推移予測モデルの開発
（5）被害予測に向けた地震動（波形）伝播予測技術の開発
（6）ノイズの活用等による地震活動・地震動把握の高度化
（7）その他（本事業の趣旨に合致する上記（1）～（6）以外の研究開発）
2026/01/16
2026/02/10
■対象機関
以下のいずれかに該当する日本国内の機関を対象とする。
また、複数の機関により共同申請することができる。
（1）大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学をいう。）
（2）大学共同利用機関法人（国立大学法人法（平成15年112号）第5条に規定する大学共同利用機関法人をいう。）
（3）独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条に規定する独立行政法人をいう。）
共同申請に当たっては、１つの機関が代表機関となり、代表機関から再委託を受ける機関は参加機関（再委託機関）となります。
共同申請可能な機関及び参加機関は、国の機関（ただし、経費の配分はできない。）、大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人のほか、高等専門学校、国公立試験研究機関、その他法律に規定されている法人（民間5 企業、一般社団法人、一般財団法人、公益法人、特定非営利活動法人等）とします。
■期間
令和12年度末まで（5ヶ年事業（予定））
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■スケジュール（予定）
（１）公募開始：令和8年1月１６日（金）
（２）公募説明会：令和8年１月２２日（木）１４:００～
（３）公募締切：令和8年２月１０日（火）
（４）審 査：令和8年２月１３日（金）
（５）採択決定：令和8年２月下旬頃
（６）契約締結：令和8年４月上旬頃
文部科学省研究開発局地震火山防災研究課 03-5253-4111（内線4137） jishinkazan@mext.go.jp
文部科学省では、日本の信頼度の高い多様かつ大規模な地震関連データ群を活用するため、最先端の情報科学による効率的かつ融合的な解析手法の開発により、①大地震発生後等の地震多発時の迅速かつ高精度な地震発生の把握と予測、②断層滑りの迅速把握と予測、③地震動（揺れ）の伝播予測の高度化等を実現し、防災に資する高精度かつ迅速な地震評価と被害予測や被害対策に結び付け、地震本部における地震活動・地震動評価の高精度化・迅速化と、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目指すことを目的として、「情報科学を活用した地震活動・地震動評価技術の高度化」を公募します。
採択予定件数：1件（予定）
事業規模：各年度の計画額の上限 １５７,１２８千円（税込）とします。
上記の事業規模は、直接経費と間接経費（直接経費の３０％）とで構成されます。
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