東京都板橋区：令和7年度 ものづくり企業地域共生推進助成金

■操業環境改善事業
1.工場改修事業
　①区内の現工場を改修するために必要な以下の経費
　　ア 現工場の改修に係る費用（施工費等）
　　イ 建物付帯設備の整備費用（購入費・施工費等）
　②区内の移転先工場の改修を行うために必要な以下の経費
　　ア 移転先工場の改修に係る費用（施工費等）
　　イ 移転先工場に係る建物付帯設備の整備費用（購入費・施工費等）
　　上記①及び②の経費については、新築工場及び移転先工場の増築部分に係るものを含まない。
　※「建物付帯設備」は、操業時の騒音・振動対策に必要な設備、防脱臭設備、工場排煙の浄化・軽減設備等、操業環境の改善に必要な設備のうち、建物から容易に移動又は取外しができないものをいう。
2.工場移転事業
　①区内への工場移転に必要な以下の経費
　　ア 機械等設備の輸送に係る費用（運搬費・保険費等）
　　イ 機械等設備の設置に係る費用（分解・組立・校正費等）
　②区内の現工場の改修、増築、又は建替（現工場を取り壊した後、同土地上で行う工場の新築）に伴う一時移転に必要な以下の経費
　　ア 改修等施工期間中の一時移転に係る区内貸工場の賃借費
　　イ アの一時移転に伴う機械等設備の輸送に係る費用（運搬費・保険費等）
　　ウ アの一時移転に伴う機械等設備の設置に係る費用（分解・組立・校正費等）
3.設備更新・導入事業
　①区内の現工場に設置されている生産に要する設備等の更新に必要な以下の経費
　　ア 機械等設備の更新に係る費用（購入費・施工費等）
　　イ 機械等設備の設置に係る費用（分解・撤去費等）
　②区内の現工場に設置されている生産に要する設備に取り付ける装置又は工場の敷地内に新たに設置する設備の導入に必要な以下の経費
　　ア 機械の導入に係る経費（購入費・施工費等）

■住民受入環境整備事業
1.住民受入環境整備事業
　住民受入環境の整備に係る費用（購入費・設計費、施工費、撤去費等）

■耐震補強事業
1.耐震診断事業
　・耐震診断を委託する経費
　・専門機関が行う技術評定に係る経費
2.耐震設計事業
　・耐震補強工事に係る設計を委託する経費
　・専門機関が行う技術評定に係る経費
3.耐震工事事業
　・耐震補強に係る工事費
　・耐震補強工事に係る施工監理等を委託する経費

※なお、次に掲げる経費は補助対象としません。
・消費税及び地方消費税
・飲食代と認められるもの
・リースについて、事業実施期間外の期間に係るもの
・委託契約において、委託先の資産になるもの
・見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書などの帳簿類が不備なもの
・助成対象事業以外の事業と混合して支払いが行われており、助成対象事業に係る経費が区分できないもの
・手形、小切手またはクレジットカードにより支払いが行われている経費
・契約から支払いまでの一連の手続きが事業実施期間内に行われていないもの
・その他区長が助成対象でないと認める経費