全国：令和8年度 意思疎通支援従事者確保等事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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意思疎通支援従事者の確保及び障害者等のICT機器の利用支援を図るための「意思疎通支援従事者確保等事業」の 実施にあたり、以下のとおり公募いたします。
■令和８年度予算額（案）
（項）障害保健福祉費
（目）障害者総合支援事業費補助金
意思疎通支援従事者確保等事業分 35,000 千円
（内訳）
意思疎通支援従事者の確保事業 15,000 千円
障害者等の ICT 機器利用支援事業 20,000 千円
事業の実施に必要な給与・諸手当、報酬、賃金、共済費、諸謝金、旅費、需用費（消耗品費及び印刷製本費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、会議費、使用料及び賃借料、委託費、備品購入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）意思疎通支援従事者の確保事業
ア 意思疎通支援の分野にかかる情報収集・発信等
イ 意思疎通支援従事者への関心を高める広報・啓発等
ウ 意思疎通支援従事者の確保に向けた課題分析・広報等による効果の分析・評価
（２）障害者等の ICT 機器利用支援事業
ア ICT 利用支援会議の実施
イ ICT サポートセンターに対する支援
ウ ICT 機器に関する情報収集・発信
エ ICT サポートセンター未設置自治体への支援
オ マニュアル等の作成・発信
カ その他必要な取組
2026/01/08
2026/02/06
社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人その他の法人
※次のすべての要件を満たす法人とする。
・ 本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
・ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
・ 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
・ 厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
本事業による申請を希望される団体につきましては、「令和８年度意思疎通支援従事者確保等事業公募要領」（以下、「公募要領」という。）に基づき、令和８年２月６日（金）までに、下記提出先に公募要領に定める提出資料を提出いただきますようお願いいたします。
■申請方法
事業計画書に必要書類を添えて郵送と電子メールで提出してください。
〇郵送による送付先
提出書類の送付先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室情報・意思疎通支援係宛
※封筒表面に、赤字で「令和８年度意思疎通支援従事者確保等事業 応募書類在中」と記載すること。
〇電子メールによる送付先
syougaijyoui@mhlw.go.jp
※ 送付するメールの表題に「（実施団体名）令和８年度意思疎通支援従事者確保等事業応募について」と入れること。
※ ファイル名は「令和８年度応募書類（実施団体名）（書類名）」とすること。
■・提出期限
令和８年２月６日（金）
■質問の期限
令和７年１月３０日（金）17時00分
〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室情報・意思疎通支援係 TEL:03－5253－1111（内線：3076） FAX:03－3503－1237 メール：syougaijyoui×mhlw.go.jp ※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を代えています。「×」を「＠」に置き換えてください。
意思疎通支援従事者の確保及び障害者等のICT機器の利用支援を図るための「意思疎通支援従事者確保等事業」の 実施にあたり、以下のとおり公募いたします。
■令和８年度予算額（案）
（項）障害保健福祉費
（目）障害者総合支援事業費補助金
意思疎通支援従事者確保等事業分 35,000 千円
（内訳）
意思疎通支援従事者の確保事業 15,000 千円
障害者等の ICT 機器利用支援事業 20,000 千円
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