全国：スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援（令和7年度補正予算第）/第3次

■事業実施主体
（１）推進事業（第１第２項の（１）をいう。以下同じ。）の場合
ア イの場合を除き、事業実施主体はサービス事業者とする。
イ サービス事業の提供期間等の拡大のために、サービス事業者が、次の（ア）から（エ）までに掲げるいずれかの者又は（ア）から（エ）までに掲げる者のうちの複数の者と連携して本事業に取り組む場合は、連携するすべての者が事業実施主体となり共同で交付等要綱第８に基づく申請を行うこと（以下「共同申請」という。）ができるものとし、この場合、サービス事業者が代表事業実施主体となるものとする。
なお、第１第２項の（２）のアに取り組む場合は、本事業において、サービス事業者及び食品事業者等の実需者による一体の取組として共同申請を行うことを必須とする。
ただし、サービス事業者又は食品事業者等の実需者が双方の役割を兼ねることができる場合には、1 者のみでの事業実施を可能とする。
（ア）食品事業者等の実需者
（イ）農業者（農業者の組織する団体を含む。）
（ウ）地方公共団体
（エ）民間団体

（２）整備事業（第１第２項の（２）をいう。以下同じ。）の場合 推進事業の事業実施主体とする。

■事業実施主体の要件
本事業における事業実施主体は、次の要件を満たす者とする。
（１）共通
ア 本事業に係る計画を的確に実施することができる能力を有する者であること。
イ 事務所が日本国内に所在しており、本事業の適正な執行に関する指示に対して、速やかに対応をとることが可能な者であること。
ウ 法人及び団体においては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること。
エ 法人及び団体においては、本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、民間事業者の事業計画書、報告書、収支決算書等（これらの定めのない民間事業者にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。
オ 法人等の役員等が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。

（２）サービス事業者
ア 本事業の成果を踏まえてサービス事業の継続的な事業展開が見込まれること。
イ サービス事業の提供先を限定せず、かつ、複数の利用者にサービス事業を提供する者であること。

（３）農業者（農業者の組織する団体も含む。）
本事業における事業実施主体のサービス事業者が提供するサービスを利用する者であること。