全国：自動車事故対策費補助金（バス、タクシー、トラック運送事業者等向け）
2022年7月29日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施します。
１．実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援：補助率１／２ （１／３ 中小企業）・上限額１０万円
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_05.html
（２）運行管理の高度化に対する支援
（３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援：補助率１／２ ・上限額８０万円
（４）社内安全教育の実施に対する支援：補助率コンサルティング利用に対する経費の１／３・上限額：１００万円
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援・下記を導入すること
衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き） ・ ふらつき注意喚起装置 ・車線逸脱警報装置 ・車線維持支援制御装置 ・タクシー ドライバー異常時対応システム・先進ライト ・ 側方衝突警報装置 ・統合制御型可変式速度超過抑制装置 ・アルコール・インターロック
（２）運行管理の高度化に対する支援
（３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
（４）社内安全教育の実施に対する支援
2024/07/30
2025/01/31
①自動車運送事業者（以下に該当する中小企業者） ・一般乗合旅客自動車運送事業者 ・一般貸切旅客自動車運送事業者 ・一般乗用旅客自動車運送事業者 ・特定旅客自動車運送事業者 ・一般貨物自動車運送事業者 ・特定貨物自動車運送事業者
ただし、「（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援」については、一般貸切旅客自動車運送事業者に限り中小企業者以外も対象となります。
②リース事業者 ①の自動車運送事業者へ事業用自動車等を貸渡す者
要項・様式は公募ページ記載の「２．補助事業の内容」のリンク先よりダウンロードできます。
○今年度より申請受付窓口が「（公財）日本自動車輸送技術協会」に変わりました。
運輸支局等では受け付けられませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
国土交通省物流・自動車局 安全政策課 林、上原（運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育） TEL：03-5253-8111 （内線41623、41624） 直通 03-5253-8566 国土交通省物流・自動車局 技術・環境政策課 島、渡邊（ＡＳＶ） TEL：03-5253-8111 （内線42216） 直通 03-5253-8591 FAX：03-5253-1639
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施します。
１．実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援：補助率１／２ （１／３ 中小企業）・上限額１０万円
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_05.html
（２）運行管理の高度化に対する支援
（３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援：補助率１／２ ・上限額８０万円
（４）社内安全教育の実施に対する支援：補助率コンサルティング利用に対する経費の１／３・上限額：１００万円
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html
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