全国：令和7年度 食品等物流合理化緊急対策事業のうち中継共同物流拠点施設緊急整備事業（令和7年度補正）

１ 本事業に応募することができる団体は、持続可能な食品等の流通の実現に取り組む関係者（農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体、販売流通業者、中央卸売市場（卸売市場法（昭和46年法律第35号。以下「市場法」という。）第４条第１項に基づく認定を受けた卸売市場又は同項に基づく認定を受けることが確実と認められる卸売市場をいう。以下同じ。）の開設者、地方卸売市場（市場法第13 条第１項に基づく認定を受けた卸売市場又は同項に基づく認定を受けることが確実と認められる卸売市場をいう。以下同じ。）の開設者、運輸業者、その他生鮮食料品等の流通に関わる事業者及び団体等をいう。）が設立した協議会の構成員であって、次に掲げる者いずれかであって、第２項から第８項の全ての要件を満たすものとします。
（１）農林漁業者の組織する団体（全国農業協同組合連合会、経済農業協同組合連合会及びこれに準ずる農業協同組合に限る。）
（２）（１）に掲げる団体が主たる出資又は出えん者となっている法人
（３）中央卸売市場の開設者
（４）地方卸売市場の開設者
（５）中央卸売市場又は地方卸売市場の卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者で構成する団体であって、中小企業等協同組合法の規定に基づき設立された事業協同組合又は協同組合連合会
（６）ＰＦＩ選定事業者
（７）特認団体 （（１）から（６）までに掲げる者以外の者であって、施設の導入等により持続可能な食品等の流通の実現が図られるものとして、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）が特に必要と認める者をいう。以下同じ。）
① 特認団体は、次のアからエまでに掲げる要件を全て満たす団体でなければならない。
ア 主たる事務所の定めがあること。
イ 代表者の定めがあること。
ウ 定款、組織規約、経理規約等の組織運営に関する規約があること。
エ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。
② 特認団体の申請をする団体は、実施要領第10第１項に基づく事業実施計画書を提出する際、実施要領別記様式第１号を併せて総括審議官に提出して、その承認を受けるものとする。

２ 補助事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を適確に実施することができる能力及び体制を有する団体であること。

３ 補助事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、事業計画書、事業報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。

４ 補助事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

５ 日本国内に主たる事務所を有し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。

６ その者の役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、その他の団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）ではないこと。

７ 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成３年法律第59号）第８条第１項に基づく流通合理化事業活動計画又は食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和７年法律第69号）第１条の規定による改正前の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成３年法律第59号）第５条第１項に基づき食品等流通合理化計画の認定を受け、当該計画（以下「認定計画」という。）に従って施設の改良、造成又は取得（以下「整備」という。）を実施し、生鮮食料品等の流通網の強化を図ること。

８ 災害時の緊急事態であっても継続的に生鮮食品等を供給できるよう、また物流を中断せずに稼働できるよう、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定すること。