東京都：充電設備公道等設置事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
東京都（以下「都」という。）は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内で新車販売される乗用車を100％非ガソリン化することを目指し、都内の充電設備の普及拡大に取り組んでいます。
「充電設備公道等設置事業」は、都及び事業者が連携し、公道等へ充電設備を設置することで、都内における公共用の充電インフラ整備を促進し、電気自動車等の普及拡大を後押しすることで、運輸部門の脱炭素化を進めることを目的としています。
この度、充電設備を公道へ設置し、運用する民間事業者を公募しますので、お知らせします。
これまで公道に設置した充電設備については、こちらをご確認ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
充電設備を公道へ設置し、運用すること
■助成対象設備
超急速充電設備、急速充電設備、普通充電設備等
2026/01/26
2026/02/06
応募者は、次の要件を満たす者とする。
ア 本事業の遂行に必要な組織及び人員を有すること。
イ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
ウ 都内に充電設備を設置・運用した実績を有し、かつ、安全面の確保等についても十分な管理能力を有すること。
■今後の予定
(1) 公募要領等の公表：令和７年12月22日（月曜日）
(2) 質問受付：令和８年１月５日（月曜日）から同月９日（金曜日）まで
(3) 質問回答：令和８年１月16日（金曜日）
(4) 提案書提出：令和８年１月26日（月曜日）から同年２月６日（金曜日）まで
(5) 結果通知：令和８年３月上旬頃
■応募手続等
（１）提出書類
応募者は、必要書類を保存した電子媒体（Word、PowerPoint等作成時の元データ及び当該データをPDFに変換したデータ）１部を都に提出するものとする。
なお、紙に出力しＡ４判のファイルに綴じたもので提出することも可とするが、このときは、正本１部（両面印刷）、副本４部（両面印刷）及び電子媒体１部（DVD-Rに元データを保存したものとする。）を都に提出するものとする。
（２）提出方法
（３）の提出先へ、原則として電子メール又は郵送（一般書留又は簡易書留）により提出するものとする。ただし、やむを得ない場合は、持込により提出も可とする。 なお、電子メールでの提出の場合、メール受領から数日以内に都から確認のメールを送付する。受領確認メールが届かない場合は、都に電話で到達の確認をすること。
（３）提出先
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階 東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課 メールアドレス：S0291502@section.metro.tokyo.jp
（４）提出期間
令和８年１月26日（月曜日）から令和８年２月６日（金曜日）まで（必着） やむを得ず持込による提出を行う場合は、土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日をいう。）を除き、午前９時から午後５時（正午から午後１時までを除く。）までに提出先に持ち込むものとする。
東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課 電話番号：03-5320-7884 メールアドレス：S0291502@section.metro.tokyo.jp （審査経過等に関する問合せには応じない。）
東京都（以下「都」という。）は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内で新車販売される乗用車を100％非ガソリン化することを目指し、都内の充電設備の普及拡大に取り組んでいます。
「充電設備公道等設置事業」は、都及び事業者が連携し、公道等へ充電設備を設置することで、都内における公共用の充電インフラ整備を促進し、電気自動車等の普及拡大を後押しすることで、運輸部門の脱炭素化を進めることを目的としています。
この度、充電設備を公道へ設置し、運用する民間事業者を公募しますので、お知らせします。
これまで公道に設置した充電設備については、こちらをご確認ください。
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