全国：令和7年度 新基本計画実装・農業構造転換支援事業のうち共同利用施設の再編集約・合理化（砂糖類・製粉等加工施設の再編集約・合理化）

１ 精製糖工場等
（１）廃棄等
ア 再編計画において、廃棄の対象となっている工場等の原料の受入段階から製品の出荷段階までの製造施設・建物の廃棄・撤去に要する経費（他の工場等への譲渡に係る経費を除く。）とする。 なお、廃棄工場の設備等を売却して得た対価（当該売却に係る経費を控除した額をいい、再編計画が作成されている場合にあっては、作成された日から本事業に係る補助金の交付決定を受けた日までに売却して得た額を含む。）については、これを補助対象経費から控除する。また、補助対象経費には、工場等の廃棄後の整地（舗装等を行っていない更地にする場合に限る。）に係る経費も含めることができるものとする。
イ 廃棄等に係る残余財産相当額の補填

（２）改修等
再編計画において、製造コストの削減等に向けた効率的な加工体制等を構築するために施設等の整備を行うこととしている工場等における次に掲げる施設等の整備に要する経費とする。
ア 対象施設 原料入荷設備、洗糖・分蜜設備、洗浄・ろ過設備、濃縮・結晶設備、製品分蜜・乾燥設備、包装設備、製品出荷設備、副産物処理設備、その他精製糖等の製造に必要となる設備、制御室及び製造施設等を覆うために必要な建築物
イ その他 機械器具設備及び上屋等の設備に係る設計費及び諸経費

２ 国内産いもでん粉工場
（１）廃棄等
ア 再編計画において、廃止の対象となっている工場等の原料の受入段階から製品の出荷段階までの製造施設・建物の廃止・撤去に要する経費（他の工場等への譲渡に係る経費を除く。）とする。 なお、廃止工場の設備等を売却して得た対価（当該売却に係る経費を控除した額をいい、再編計画が作成されている場合にあっては、作成された日から本事業に係る補助金の交付決定を受けた日までに売却して得た額を含む。）については、これを補助対象経費から控除する。また、補助対象経費には、工場等の廃止後の整地（舗装等を行っていない更地にする 場合に限る。）に係る経費も含めることができるものとする。
イ 廃棄等に係る残余財産相当額の補填

（２）改修等
再編計画において、製造コストの削減等に向けた効率的な加工体制等を構築するために施設等の整備を行うこととしている工場等における次に掲げる施設等の整備に要する経費とする。
ア 製造施設等 受入、洗浄、製造、計量、保管・貯蔵、搬送、排水・汚水処理、電気・動力、制御、配管、給水、ボイラー、換気・空調、分析等に係る設備その他国内産いもでん粉の製造に必要な設備の整備
イ 排水処理等施設 沈砂池、嫌気池、曝気池及び貯留池の整備
ウ 上屋等 製造施設等を覆うために必要な建築物、制御室（機械設備を集中的に管理運営するための建築物）その他必要な建築物の整備
エ その他 製造施設等、排水処理等施設及び上屋等の整備に係る設計費及び諸経費

３ 製粉工場等
（１）廃棄等
ア 再編計画において、施設等の廃棄・撤去を行うこととしている工場等の廃棄・撤去に要する経費（他の工場等への譲渡に係る経費を除く。）とする。 なお、廃棄工場の施設等を売却して得た対価（当該売却に係る経費を控除した額をいい、再編計画が作成されている場合にあっては、作成された日から本事業に係る補助金の交付決定を受けた日までに売却して得た額を含む。）については、これを補助対象経費から控除する。また、補助対象経費には、製粉工場等の廃棄後の整地（舗装等を行っていない更地にする場合に限る。）に係る経費も含めることができるものとする。
イ 廃棄等に係る残余財産相当額の補填

（２）改修等
再編計画において、製造コストの削減等に向けた効率的な加工体制等を構築するために施設等の整備を行うこととしている工場等における次に掲げる施設等の整備に要する経費とする。
ア 機械器具設備 受入、加水、製造、計量、保管・貯蔵、搬送、排水・汚水処理、電気・動力、制御、配管、給水、換気・空調、分析等に係る設備及びその他製粉、精麦及び麦茶の製造に必要な設備の整備
イ 上屋等 製造施設等を覆うために必要な建築物、制御棟（室）（機械設備を集中的に管理運営するための建築物）及びその他必要な建築物の整備
ウ その他 機械器具設備及び上屋等の整備に係る設計費及び諸経費

（３）合理化・多角化 再編計画において、既存施設の廃棄等を行い、高付加価値化及び製造コストの削減に向けた事業の多角化のための施設等の整備を行うこととしている製粉工場等における次に掲げる施設等の整備に要する経費とする。
ア 機械器具設備 麺、パン、プレミックスの製造に係る設備及びその他麦加工品の製造に必要な設備の整備
イ 上屋等 （２）に準じる
ウ その他 （２）改修等に準じる

■対象外経費
次の経費は、補助の対象とはならない。
（１）本対策の事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
（２）補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。）