全国：緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（液卵流通円滑化推進事業）

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経費補助率 0％

緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（令和7年度補正予算）に係る事業実施主体の公募を行いますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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事業実施主体による、緊急時における鶏卵の安定供給及び凍結液卵の需要拡大を図るための計画の策定やその実現に向けた取組を支援する。

コンソーシアム計画を策定し、及び実行するための協議会の開催、凍結液卵の需要開拓に要する経費であって、次に掲げる事項のいずれかを満たすもののうち、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものとする。
（１）原料となる鶏卵の長期的な安定的取引のため、鶏卵生産者の衛生対策等の向上に資する研修会を開催する場合には、外部講師の旅費及び謝金、会場借料、資料作成費等、コンソーシアムにおける生産技術の強化のために必要となる経費であること。
（２）緊急時における鶏卵の調達や凍結液卵の出荷、流通在庫の円滑な利用を実現するための協議会を開催する場合には、会場借料、資料作成費等、コンソーシアムの合意形成のために必要となる経費であること。
（３）凍結液卵への置き換えを推進するための需要開拓の取組を実施する場合には、アンケート調査、実需者等との意見交換会の開催、凍結液卵への置き換えに係る調査・分析に要する経費等、コンソーシアムにおいて凍結液卵への置き換えを促進させ、平常時からの凍結液卵の流通量を増加するために必要となる経費であること。
（４）液卵の原料となる鶏卵又は凍結液卵の保管施設の用地確保のための調整会議、環境調査、住民説明会等の実施に必要となる経費であること。
（５）本事業の実施計画を推進するための取組を行う場合には、コンソーシアムを推進するために直接必要とする経費であること。

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
鶏卵生産者、鶏卵加工事業者等による鶏卵の長期的な安定取引、液卵の原料となる鶏卵又は凍結液卵の保管、凍結液卵の製造及び需要開拓等が記載された計画（以下「コンソーシアム計画」という。）を策定し、実行するための協議会の開催、調査・分析等の取組
2025/12/25
2026/01/22
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）鶏卵生産者、液卵加工事業者を必須の構成員として組織されたコンソーシアムであること。
（２）コンソーシアムの運営を行うための事務局を設置しており、かつ、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にしたコンソーシアムの運営等に係る規約（以下「コンソーシアム規約」という。）を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。
（３）コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に
係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
（４）コンソーシアム規約において、年度ごとの事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することとしていること。
（５）構成員である法人等（法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）でないこと及び構成員である個人又は法人等の役員等（法人である場合は役員又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
（６）液卵供給力強化施設整備事業により凍結液卵等保管施設及び凍結液卵の解凍に係る施設その他の附帯施設の整備を行う者が、コンソーシアムの構成員のうち、法人格を有する者であり、整備後の凍結液卵等保管施設の所有者であること。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請方法
交付申請書を地方農政局長等に提出する

■応募・問合せ先
公募ページ掲載の問合せ・申請書類提出先一覧(https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/chikusan/attach/pdf/251225_250-1-8.pdf)を御覧ください。

農林水産省 住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/chikusan/251225_250-1.html

緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（令和7年度補正予算）に係る事業実施主体の公募を行いますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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事業実施主体による、緊急時における鶏卵の安定供給及び凍結液卵の需要拡大を図るための計画の策定やその実現に向けた取組を支援する。

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