岐阜県：農地中間管理事業・機構集積協力金交付事業費補助金（新規就農等農地確保推進事業費補助金）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
95％
令和６年度に各市町村が策定する地域計画の実現に向け、農地集積や集約に向けた動きが一層加速する。
併せて、農業経営基盤強化促進法改正（R5年4月）に伴い、令和７年度からは、利用権設定（相対での農地貸借）が廃止され、農地の貸借は原則として農地中間管理機構を通じた契約となる。
そのため、機構取扱面積は大幅に増加する見込である（R5 1,262ha→R7約6,000ha）。
地域計画の実現に向けた取組みが支援できるよう、農地中間管理機構の体制強化及び適切な県事務が実施できる体制を整える。
事業費：225,793千円（内12,800千円）
■対象経費
①新規就農者等向けに農地中間管理機構が借受けた農地の賃料の一部
②農地中間管理機構が借受けた農地の維持管理費用（保全管理費等）
③農地中間管理機構が借り受けた遊休農地を担い手に貸し付けるため、簡易な農地整備を行う費用
人件費：農地中間管理機構事務補助の雇員費、職員時間外手当
旅費：関係者との打ち合わせ、農林事務所の活動費
需用費役務費：事務用消耗品購入費
役務費：郵送費等
使用料：研修会会場使用料
積立金：基金運用収入積立金
■県負担・補助率の考え方
国 ①9.5/10、②7/10、③定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①新規就農者等向けに農地中間管理機構による農地の借受け
②農地中間管理機構が借受けた農地の維持管理
③農地中間管理機構が借り受けた遊休農地を担い手に貸し付けるため、簡易な農地整備を行うこと
2025/04/01
2026/03/31
■事業主体
県の指定を受けた農地中間管理機構（（一社）岐阜県農畜産公社）が、 法律に基づいて農地集積・集約化に取り組む
・中山間地域では、農業者の高齢化などにより担い手が不足しているほか、法面（畦畔）が大きいなど営農条件が厳しく、農地集積が進みにくい。
・県、農地中間管理機構、農業委員会、市町村などが一体となり、地域の将来の農地利用の姿を実現するために、農地集積の推進を行う必要がある。
※申請方法等については政部 農業経営課 担い手対策室 経営体強化育成係へお問い合わせください。
農政部 農業経営課 担い手対策室 経営体強化育成係 電話番号：058-272-1111（内4089） E-mail：c11419@pref.gifu.lg.jp
令和６年度に各市町村が策定する地域計画の実現に向け、農地集積や集約に向けた動きが一層加速する。
併せて、農業経営基盤強化促進法改正（R5年4月）に伴い、令和７年度からは、利用権設定（相対での農地貸借）が廃止され、農地の貸借は原則として農地中間管理機構を通じた契約となる。
そのため、機構取扱面積は大幅に増加する見込である（R5 1,262ha→R7約6,000ha）。
地域計画の実現に向けた取組みが支援できるよう、農地中間管理機構の体制強化及び適切な県事務が実施できる体制を整える。
事業費：225,793千円（内12,800千円）
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