全国：令和7年度 フードテックビジネス実証・実証事業
上限金額・助成額18100万円
経費補助率
50％
令和7年度フードテックビジネス実証・実証事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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フードテック等を活用した技術の事業化のための実証及び実装並びに成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力の強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。
補助金額：181,000千円以内 （１（２）のビジネスモデル実証・実装事業は、162,000千円以上とする。）
１ビジネスモデルの実証・実装
（１）ビジネスモデル実証・実装事業の運営・管理等並びに審査委員会及び評価委員会の開催
人件費、賃金、謝金、旅費、会場借料、資料作成費、通信運搬費、消耗品費等
（２）ビジネスモデル実証・実装事業
人件費、原材料費、設備・機材・資材費（実証事業においてはリースによる導入も含む。）、調査員手当（消費者評価、経営分析・評価等）、謝金、検査・分析費（品質検査費、栄養成分分析費、機能性成分分析費、細菌検査費等）、消費者評価会実施費（会場借料、資料印刷費、アンケート調査印刷費、集計整理賃金等）、販売促進展開費（会場借料、インターネットを活用した試験販売費、商品紹介資料印刷費、出展旅費、展示品 輸送費等）、通信費、消耗品費その他フードテック等を活用したビジネスモデルの実証・実装に要する経費
２ 横展開に向けた情報発信等
横展開に向けた情報発信等人件費、賃金、謝金、旅費、会場借料、会場設営費、資料作成費、アンケート調査費、ウェブサイト構築・運用に必要な経費、通信運搬費、消耗品費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１ ビジネスモデルの実証・実装
（１）ビジネスモデル実証・実装事業の運営・管理等並びに審査委員会及び評価委員会の開催
ビジネスモデル実証・実装事業実施主体を選定するための公募、採択、補助金の交付、事業の進捗管理等を行うとともに、ビジネスモデル実証・実装事業実施主体の公募に係る審査等を行う審査委員会及びビジネスモデル実証・実装事業の進捗の検証、評価等を行う評価委員会を開催する。
（２）ビジネスモデル実証・実装事業
国内の食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体等によるフードテックを活用した新たな商品・サービスを生み出すビジネスモデルを実証・実装事業する取組を支援する。
２ 横展開に向けた情報発信等
ビジネスモデル実証・実装事業の実証・実装成果をとりまとめたウェブページ等の成果物の作成、セミナーの開催等のほか、消費者理解の促進に向けた情報発信等の取組を実施する。
2025/12/22
2026/01/28
民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第３セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、
特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、医療法人、
社会福祉法人、公社、独立行政法人をいう。以下同じ。）、法人格を有しない団体であって大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認めるもの（以下「特任団体」という。）又は民間団体等若しくは特任団体を構成員とするコンソーシアム
なお、第１の１（２）ビジネスモデル実証・実装事業実施主体の要件は、フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム又はフードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者であって、事業担当者が、フードテック官民協議会の会員であることとする。
(1)提出期限:令和8年1月28日(水曜日)17時00分必着
(2)提出先:「問い合わせ先」のとおりとします。
(3)提出部数:課題提案書及び提出者の概要(会社概要等)1部
(※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、郵送または宅配便でご提出の場合は、A4片面クリップ止めでご提出ください。メールで送付する場合は、ファイルの印刷サイズおよび順番等整理しPDFファイルでご提出ください。)
大臣官房新事業・食品産業部新事業・国際グループ新事業創出推進班(別館4階ドアNo.別414) 電話番号：03-6744-7181（内線：4350） メールアドレス：shinzigyou★maff.go.jp（メール送信の際は★を@に置き換えてください）
令和7年度フードテックビジネス実証・実証事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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フードテック等を活用した技術の事業化のための実証及び実装並びに成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力の強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。
補助金額：181,000千円以内 （１（２）のビジネスモデル実証・実装事業は、162,000千円以上とする。）
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