島根県：令和5年度 中小企業等外国出願支援事業（外国出願補助金）

（１）～（６）のすべてに該当する方
（１）島根県内に事業所を有する中小企業者等（地域団体商標では商工会議所・商工会等も対象となります。）
（２）知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること。
（３）助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。（冒認対策商標出願の場合は、外国における冒認出願対策の意思を有していること。）
（４）国や財団が行う事業実施後の状況調査に協力いただけること。
（５）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
（６）助成事業に必要な書類の提出について出願業務を依頼する弁理士等の協力が得られる中小企業者