全国：令和7年度食料等安定輸入体制確立緊急対策事業のうち輸入元国転換等に向けた緊急支援事業

１．事業の管理・運営
　本事業を実施するための人件費、謝金、賃金、旅費、宿泊費、需用費、役務費、賃借料及び使用料、委託費、通信運搬費等

２．輸入元国の切り替えに伴う周年安定供給の取組
　（１）大豆の輸入元国を切り替える際、周年にわたり安定供給するための取組
　補助対象となる大豆の数量に対象期間ごとに総括審議官が別に定める支援金の額を乗じた額を支援

　（２）（１）の取組を実施する場合に必要になる自社以外のサイロへの一時的な大豆の保管
　本事業を実施するための保管料、金利、輸送料、その他諸掛

　（３）（１）の取組に付随する新商品開発
　本事業を実施するための人件費、謝金、賃金、旅費、需用費、役務費、賃借料及び使用料、委託費、通信運搬費、試作品の原材料費、分析・検査経費、機械導入費、製造ラインの変更・増設費、食品表示変更に伴う包材資材の更新費（デザイン作成、初期費用、廃棄包装資材相当数分の新包装資材分に限る。）等

■申請できない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。
１ 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
２ 本事業の業務（資料の整理・収集、調査の補助等）を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費
３ 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
４ 補助金の交付決定前に発生した経費
５ 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額）
６ 補助事業者の他の事業と区分できない経費
７ 移動に係るタクシー経費（公共交通機関の状況等に照らし、やむを得ない場合を除く。）
８ 本事業と関係ない事業者との面談又は単なる見学（視察）に要する経費（事業主体における人件費、宿泊費等を含みます。）
９ 飲食費
10 その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

■補助金額 ・補助率
補助上限は、事業内容の１と２の合計で2,200百万円
１．事事業の管理・運営
　本事業を実施するための人件費、謝金、賃金、旅費、宿泊費、需用費、役務費、賃借料及び使用料、委託費、通信運搬費等

２．輸入元国の切り替えに伴う周年安定供給の取組
　（１）大豆の輸入元国を切り替える際、周年にわたり安定供給するための取組
　補助上限：21百万円 　・　定額

　（２）（１）の取組を実施する場合に必要になる自社以外のサイロへの一時的な大豆の保管
　１者あたりの補助上限：（１）及び（２）の取組の合計額で1,000百万円　・　定額

　（３）（１）の取組に付随する新商品開発
　本補助上限：288百万円（うち１者あたりの補助上限：96百万円））