宮城県：在宅医療推進設備整備事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
県では、地域医療介護総合確保基金を財源として、医療機関における訪問診療等の体制を強化するための設備整備を支援する「在宅医療推進設備整備事業」を行っています。
令和7年度の補助金の交付を希望する場合は「在宅医療推進設備整備事業実施要領」及び「地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金交付要綱」を参照の上、所定の補助金交付申請書を令和7年12月10日（水曜日)までに医療政策課宛て提出してください。
なお、提出期限前であっても、補助金申請額が予算上限額に達し次第、交付申請の受付を終了します。受付の終了は、本ホームページにてお知らせします。
医療機器購入費（各購入単価が１００千円以上のものに限る。）
補助率：2分の1
上限額：500,000円
下限額：150,000円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
訪問診療等を行う際に必要な血液検査装置、画像診断装置、輸液ポンプ・シリンジポンプその他の医療機器（訪問先で使用するものに限る）の整備（老朽化等に伴う更新は補助対象外）
・申請書の提出後に購入し、令和7年度中に支払いが完了する医療機器が補助の対象です。なお、県からの交付決定前に購入する場合には、交付決定前着手届の提出が必要です。
・各購入単価100,000円以上の設備が対象です。
・医療機器の調達に際しては、交付要綱第4（1）のとおり、当該事業が補助事業であることに留意し、原則として一般競争入札による調達とします。ただし、予定価格が少額などの事由がある場合は、二者以上の見積による随意契約も可とします。事業完了後、実績報告の内容と合わせて確認させていただきます。
2025/11/13
2025/12/10
医科診療所又は病院の開設者であって、訪問診療等を日常的に行っている者又は補助対象年度内に新たに行おうとする者（ただし、今年度既に本補助金の交付決定を受けている者を除く）
※補助対象年度内に新たに行おうとする者については、補助金の実績報告時までに当該年度内に事業所を開設したことが分かる書類を提出する必要があります。
■提出期限
令和7年12月10日（水曜日）
※補助金申請額が予算上限額に達し次第、交付申請の受付を終了します。
■提出先（電子メールでの御提出をお願いいたします)
〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県 保健福祉部医療政策課 地域医療第二班
メールアドレス：tiikii2@pref.miyagi.lg.jp
医療政策課地域医療第二班 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1 電話番号：022-211-2617 ファックス番号：022-211-2694
県では、地域医療介護総合確保基金を財源として、医療機関における訪問診療等の体制を強化するための設備整備を支援する「在宅医療推進設備整備事業」を行っています。
令和7年度の補助金の交付を希望する場合は「在宅医療推進設備整備事業実施要領」及び「地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金交付要綱」を参照の上、所定の補助金交付申請書を令和7年12月10日（水曜日)までに医療政策課宛て提出してください。
なお、提出期限前であっても、補助金申請額が予算上限額に達し次第、交付申請の受付を終了します。受付の終了は、本ホームページにてお知らせします。
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