神奈川県：海外進出計画支援事業

上限金額・助成額30万円
経費補助率 50％

海外進出を検討する神奈川県内中小企業に対し、計画作成に関わる調査などの経費を一部助成し資金面でのサポートを行うとともに、国際化支援専門員のアドバイスを元に、計画作成の進捗管理を実施することによって、進出計画完成を目指すことを目的します。
・計画策定に必要な経費の助成
助成額上限：最大30万円助成
助成率：助成対象となる経費の2分の１以内

●調査費用（市場調査、投資環境調査を行う専門の民間企業等に依頼した費用）
●資料等の翻訳費用
●商談、打ち合わせ等の通訳費用
●現地渡航費
●その他当財団が認めたもの

公益財団法人神奈川産業振興センター
中小企業者,小規模企業者
海外進出を検討する下記にあてはまる事業者
１．国際化支援専門員の進捗管理やアドバイスを受け、定期的にミーティングを実施することを了承し、指定の期日までに海外進出計画書を作成すること。
２．対象となる経費について、国、地方公共団体、その他の公的機関、KIPの他事業の金銭的支援を受けていないこと。
３．法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。
４．申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、第２条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第２条第４号に定める暴力団員等、又は法人等が条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（必要に応じ神奈川県警察本部長に対して確認する。）
５．申請者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からＫＩＰが適当でないと認める業種でないこと。
2022/06/16
2022/07/29
神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、神奈川県内に本社又は事業所がある中小企業者※で、①または②にあてはまる企業であること。
①　海外への現地法人設立を検討していること。（製造拠点、販売拠点、営業所）
②　海外での販路を確保するうえで、はじめて販売代理店やディストリビューター等の開拓を予定していること。　

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送にて提出してください。
申請時に提出された書類をもとに、書面審査およびヒアリング審査を行います。

公益財団法人神奈川産業振興センター経営支援部 国際課 TEL：045-633-5126 FAX：045-633-5064 E-mail：kokusai@kipc.or.jp
https://www.kipc.or.jp/topics/information/kaigai-keikaku/

海外進出を検討する神奈川県内中小企業に対し、計画作成に関わる調査などの経費を一部助成し資金面でのサポートを行うとともに、国際化支援専門員のアドバイスを元に、計画作成の進捗管理を実施することによって、進出計画完成を目指すことを目的します。
・計画策定に必要な経費の助成
助成額上限：最大30万円助成
助成率：助成対象となる経費の2分の１以内

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