奈良県生駒市：脱炭素・地域貢献推進事業（カーシェア事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
生駒市は、令和5年4月に国が進める「脱炭素先行地域」に選定され、2030年度における民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロ達成を目指し、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（“自治体新電力×コミュニティの力”で新たな脱炭素住宅都市モデルの実現）（以下「事業計画」という。）に基づく取組を実施しています。
本事業では、補助金を活用して電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）を導入し、市内の民間施設を拠点に、平常時は社用車とし、遊休時は社員等に有償又は無償で貸し渡す事業（以下「カーシェア事業」という。）を実施するとともに、独自の地域貢献活動を行い、市が目指す環境まちづくりに貢献するモデル事業者を募集します。
車両購入費・充放電設備費導入費
■補助金額
〇電気自動車等
電気自動車 ： 上限100万円/台※
プラグインハイブリッド自動車：上限60万円/台※
〇充放電設備等
補助対象経費の2/3
※ 車体価格の1/3の方が低い場合は、その額を上限とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内の民間施設を拠点に、平常時は社用車とし、遊休時は社員等に有償又は無償で貸し渡す、次の要件をすべて満たす事業
• 補助対象設備を自己所有又はリースにより民間施設に導入すること。
• エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
• 各種法令等に遵守した設備であること。
• 補助対象設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対象外とする。
• 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
• 整備する設備に係る調査・設計等や当該設備の整備に伴う付帯設備等は必要最小限度の範囲に限り補助対象に含めることとし、その補助率等は当該設備整備の補助率等と同じとする。
• 補助対象設備は、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用し続けること。
2025/12/02
2026/01/30
■募集対象者
生駒市内に所在する施設で民生（業務）部門に属する事業を行う者
■応募要件
• 令和8年度又は令和9年度に電気自動車等を導入し、カーシェア事業を実施すること（「２ 事業の概要」参照）
• 企業規模に応じた地域貢献活動を行うこと（「３ 地域貢献活動」参照）
■補助対象設備
補助対象設備は以下のとおりです。
対象設備ごとの補助要件は、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領 別紙１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（脱炭素先行地域づくり事業）」（別紙1参照）に記載のとおりです。
• カーシェア事業を実施する電気自動車等
• 充電設備又は充放電設備（以下「充放電設備等」という。）
■補助対象者
次の要件をすべて満たす者を補助対象者とします。
• 補助対象設備を導入しカーシェア事業を実施するモデル事業者又はモデル事業者との間で補助対象設備の貸主としてリース契約を締結するリース事業者
• 市税等を滞納していない者
• 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）（以下「暴力団対策法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）でない者
• 暴力団員（暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）でない者
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でない者
■手続きの流れ
①モデル事業者募集（～令和8年1月30日）
本事業への参画を希望するモデル事業者を募集します。
②モデル事業者の候補選定
市が応募内容を審査し、モデル事業者の候補となる事業者を選定します。
③モデル事業者の決定
②で選定された事業実施予定の施設を追加する事業計画の変更について、環境省と協議し、モデル事業者を決定します。
（注意）発電設備等の費用対効果や予算、地域貢献の取組内容等の観点からモデル事業者に選定されない場合があります。
④交付申請・決定（令和8年4月～令和9年1月15日）
補助対象者が市に補助金の交付申請を行います。市が申請内容を審査し、補助金の交付決定を行います。
⑤補助事業実施
補助金の交付決定後、補助対象者が補助対象設備を導入します。
⑥実績報告（～令和9年2月13日）
補助事業完了後、補助対象者が実績報告を行います。
⑦額の確定
市が審査を行い、補助金の額を確定します。
⑧請求・補助金交付（～令和9年3月10日）
補助金の支払請求を受け、市が補助金を交付します。
⑨地域貢献活動
モデル事業者は、企業の規模に応じた地域貢献活動を行います。取
組状況については適宜確認しますので、ご協力をお願いします。
■応募方法
応募書類を生駒市地域活力創生部脱炭素まちづくり推進課まで電子メールで提出してください。
メール送信後、必ずメール到達確認の電話をお願いします。
応募受付完了後、担当から受付完了通知のメールを送信します。
生駒市地域活力創生部脱炭素まちづくり推進課 Tel：0743-74-1111（内線 2860） E-mail：zerocarbon@city.ikoma.lg.jp
生駒市は、令和5年4月に国が進める「脱炭素先行地域」に選定され、2030年度における民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロ達成を目指し、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（“自治体新電力×コミュニティの力”で新たな脱炭素住宅都市モデルの実現）（以下「事業計画」という。）に基づく取組を実施しています。
本事業では、補助金を活用して電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）を導入し、市内の民間施設を拠点に、平常時は社用車とし、遊休時は社員等に有償又は無償で貸し渡す事業（以下「カーシェア事業」という。）を実施するとともに、独自の地域貢献活動を行い、市が目指す環境まちづくりに貢献するモデル事業者を募集します。
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