福岡県北九州市：令和7年度 DX推進補助金

■補助金対象事業について
（１）計画策定枠
デジタル技術を活用した横断的な業務プロセスの変革または、顧客に提供する価値の変革や新規事業の創出に向けたＤＸ推進計画の作成を支援します。
当補助金枠では、計画を作成するにあたって必要となる以下のような費用を補助対象とします。
① ＤＸ推進計画を作成する際に必要な調査や分析に要する費用
② ＤＸ推進計画の作成に従事する職員の育成に関する費用 など
【計画策定枠で策定するＤＸ計画のイメージ】
当補助事業で想定するＤＸ計画は、個別業務や個別部門のデジタル化ではなく、営業・バックオフィス・生産・物流など自社の事業全体について最適化を
目指す計画または、デジタルを活用して顧客との接点や販売・サービス提供までのプロセスを大きく変える業態変革や、新規事業の創出に向けた計画です。
また、単年度の計画ではなく、中期的ビジョンを伴った計画を想定しています。
（２）事業変革枠
自社既存のＤＸ推進計画や中期経営計画の記載に沿って進める業態変革・新ビジネス創出の取組みに係る各経費の一部を補助します。当枠にて実施する事業はＤＸ推進計画もしくは中期経営計画に明示されている事業とします。
① 組織横断／全体の業務プロセスのデジタル化による業態の変革
② 顧客起点の価値創出のための業態の変革
③ 新規事業や新規ビジネスモデルの創出
（３）その他注意点
① 補助金対象経費に本事業以外の国や地方公共団体及びその関連団体の助成・補助制度による資金を充当することは出来ません。十分に注意してください。
② 応募は１事業者に付き１件とします（複数の補助金枠との重複申請不可）。

■補助対象者
（１）北九州市内に本社もしくは事業所を有する市内中小事業者か、市内中小事業者を代表者とするコンソーシアムを対象とします。
① コンソーシアム構成員も全て、北九州市内に本社もしくは事業所を有するものとします。
② コンソーシアムで申請する場合、補助対象事業の主たる部分を担当する事業者を代表構成員として申請するものとします。

■申請者及びコンソーシアム構成員からの除外について
下記①～③に該当するものについては、申請者及びコンソーシアム構成員になれません。
① 暴力団に関与している者
ア 役員等（申請者又はコンソーシアム構成員が法人である場合にはその役員をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められる者。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。
ウ 役員等又は使用人が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。
エ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。
オ 役員等又は使用人が暴力団又は暴力団員と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
カ 暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用している者。
キ その他理事長が定める者。
② 財務内容が著しく不健全である者
１.破産、２.民事再生、３.会社更生、４.特別清算等法的整理手続中、５.私的整理手続き中で事業継続の見通しがたたない、６.手形、小切手に不渡りがあり取引停止処分を受けている（第１回不渡り発生後６か月を経過し事業継続に問題ない場合を除く）等の状態にある者。
③ 市税滞納者
申請時に市税滞納者に該当しないことを示す書類を提出してください。
【注意事項】
※１ 申請受付後又は交付決定後、上記①～③に該当することが判明した場合、申請の受付及び交付決定を取り消します。
※２ 補助金支払い後、上記①～③に該当することが判明した場合、支払い済みの補助金に、違約金（計算方法はＤＸ推進補助金実施規程による）を加算して返還を求めます。また、延滞した場合は延滞金が課されます。
※３ 補助金の交付決定の取り消しや補助金返還により申請者やコンソーシアム構成員に損害が発生しても、当財団は賠償の責めを一切負いません。

■北九州市ＤＸ推進プラットフォームへの入会について
① 北九州市ＤＸ推進プラットフォームとは、ＤＸを推進したい北九州市内の企業と、ＤＸの推進をサポートする企業をつなぐために、北九州市が創設した
プラットフォームです。
② 補助金の申請前に、北九州市ＤＸ推進プラットフォームへの入会及び労働生産性の入力（既に入会されている方の更新含む）を必ずお願いいたします。
③ 登録は無料です。
④ コンソーシアムで申請する場合、代表者は必ず登録してください。

■エグゼクティブビジネススクールの受講について
エグゼクティブビジネススクールとは、企業の「経営層」がＤＸ推進へ取り組む際のマインドセットを醸成し、企業変革の考え方や経営管理業務等の理解を深めていただくことを目的とする講座です。（予定）（主催：北九州工業高等専門学校 共催：FAIS、北九州市）
ＤＸ推進補助金の目的を達成するためには、当スクールの受講は非常に有用であると当財団は考えています。つきましては、補助金に採択された場合は、当スクールの受講を必須要件とします。
① エグゼクティブビジネススクールの概要については、昨年度の募集ホームページを参考にしてください。
https://www.kct.ac.jp/extra/conso/ex-standard.html
今年度の講座については現在調整中です。募集開始後にDX推進プラットフォームで周知予定です。
② 受講料は有料ですが、補助金対象経費として認めます。
③ 過年度に既に受講された企業は、本年度の受講は必須ではありません。
④ スクールの開催や内容は予定ですので、今後変更となる場合があります。

■米国関税措置の影響を受ける企業への加点対応
米国関税措置を受けて以下の①又は②に該当する企業については、所定の資料を提出いただき、それが確認されれば審査段階で加点を行います。要件に該当する方は申請時に追加資料「米国関税措置の影響について」をご提出ください。
① 米国関税措置の影響を受け、直近3ヶ月の売上高が前年同期と比較し5％以上減少した
② 米国関税措置の影響を受け、直近1ヶ月の売上高とその後2ヶ月の見込みの売上高が前年同期と比較し5％以上減少する

■補助金対象外の経費
ア消費税等
ただし、以下に掲げる申請者にあっては、補助金対象事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助金対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
・消費税法における納税義務者とならない申請者
・免税事業者である申請者
・簡易課税事業者である申請者
・課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する申請者
イ 筆記用具やコピー用紙等文具類、及びインクカートリッジ等ＯＡ関連用品の購入費
ウ 辞書、ハンドブック、入門書及び補助金事業に直接必要のない図書費
エ 茶菓子代、飲食費及び交際接待費
オ 大学等に雇用されている教職員及び大学等で教育活動を行う教員の人件費
カ 補助金対象事業と関係のない学会及びセミナー参加料
キ 既に契約しているシステム・サービスの更新・使用料等
ク 補助金対象事業と関係のある学会であっても、その年会費、食事代、懇親会費等
ケ 基礎的な研究開発要素を含む業務の委託・外注　等