埼玉県久喜市：令和7年度重点対策加速化事業補助金

2025年12月05日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 33％

久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を導入する市民、事業者に対し、補助を行います。
本事業は、令和7年度からの5年間、令和11年度まで継続して実施を予定しておりますので、再生可能エネルギーの導入を検討されている方は、この機会にぜひご活用ください

予算執行状況（令和7年11月18日時点）
補助品目：予算額：申請額：執行率（申請額/予算額）
太陽光発電・蓄電池【市民向け】：　49,140,000円：7,918,000円：16.1％
太陽光発電・蓄電池【事業者向け】：　7,696,000円：　3,300.000円：42.9%

対象エリア

久喜市

対象業種

全業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

〇太陽光発電設備
（個人の場合）出力１kW あたり７万円（定額）上限７ｋW
（法人又は個人事業者の場合）出力１kW あたり５万円（定額）
※太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方で計算します。（小数点以下切り捨て）
※（個人の場合）太陽光発電設備の出力は上限７ｋWとなります。

〇蓄電池
蓄電池の価格（円／kWh）（工事費込み、税抜き）の１／３
※ただし、補助上限額は、定格蓄電容量１kWh あたりの価格（工事費込み、税抜き）が（家庭用：20kWh未満の場合）14 万１千円、（業務用：20kWh以上の場合）16万円（工事費込み、税抜き）に 1/３を乗じて得た額になります。（千円未満切り捨て）
※（個人の場合）蓄電容量の上限は７ｋWｈとなります。 ※蓄電容量は初期実効容量ではなく定格容量の小数点第二位以下を切り捨てた値です。
※蓄電池設備の調達価格は、家庭用 12.5 万円／kWh（又は業務用 11.9 万円／kWh）以下（工事費込み・税抜き）の額となるよう努める必要があります。

実施主体

久喜市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を導入すること

公募開始日2025/09/30

公募終了日2026/01/23

主な要件

〇共通要件
・久喜市内に設置するものであること
・久喜市の他の補助金又は国庫補助金が原資となる他の補助金等の交付を受けていないこと、かつ、受ける予定がないこと
・太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、一体的に使用すること
・各種法令等に遵守した設備であること
・商用化され、導入実績がある設備であること
・中古設備でないこと
・発生する余剰電力は、久喜新電力株式会社と売電契約を締結すること※1

〇太陽光発電設備
・固定価格買取制度（FIT制度又はFIP制度）の認定を取得しないこと
・（市民向け）太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること
・（事業者向け）太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費すること
・接続供給（自己託送）を行わないものであること
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること

〇蓄電池
・原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること
・停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと
・定置用であること

※1　本要件は、現時点において、申請者が久喜新電力株式会社の同意を得ることを条件とするものではありません。
久喜新電力株式会社の売電受入体制が整い次第、改めて市から申請者へ手続き方法をご案内します。
なお、本件に関するお問い合わせは、久喜新電力株式会社ではなく、久喜市環境課までお願いいたします。

手続きの流れ

■提出方法
※様式は公募ページからダウンロードできます。
〇提出方法：窓口への持参又は郵送
〇提出先：久喜市環境経済部環境課（久喜市菖蒲町新堀38番地）電話番号：0480－85－1111

問い合わせ先

環境経済部環境課ゼロカーボン推進係〒346-0192　久喜市菖蒲町新堀38番地電話：0480-85-1111　ファクス：0480-85-1788

公式公募ページhttps://www.city.kuki.lg.jp/machizukuri/hozen/hojokin/1011040.html