神奈川県横須賀市：【自己所有型（事業用）】太陽光発電設備・併用蓄電池補助

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33％

以下のとおり、助成を行います。

※申請前に必ずお読みください。
事業着手が令和7年4月1日以降で、以下の設備が補助の対象となります。
※原則、交付決定前に事前着手（契約締結または工事着手日のいずれか早いほう）してはなりません。
ただし、補助金の交付決定前に早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場合は、事前着手届を提出することで補助対象となります。

 

■補助金額
〇太陽光発電設備
太陽パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に7万円を乗じた額（なお、kW単位で小数点を切り捨てた値を用いる）
（例）太陽光パネルの出力「5.5kW」・パワーコンディショナーの出力「4.2kW」の場合、補助額は28万円となります。

〇併用蓄電池　※蓄電池のみの設置は対象外
・蓄電池の導入に係る補助対象経費（蓄電システム及び工事費）の3分の1
※上限金額
　・家庭用：14.1 万円/kWh（工事費込み・税抜き）の3分の1
　・業務用：16.0 万円/kWh（工事費込み・税抜き）の3分の1

横須賀市
中小企業者,小規模企業者
住宅・工場・事務所等の屋根等に太陽光発電を設置する、設置する際の付帯設備を設置すること
2025/05/01
2026/01/15
横須賀市内の事業所等に太陽光発電設備及び併用蓄電池を設置する事業者
（※1）事業者の要件は、こちら「中小企業等の定義」（https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/kankyou_solar/documents/chusyokigyoteigi.pdf）をご確認ください。
（※2）市税に滞納がないこと等を条件に補助金を交付します。

■設備要件
〇太陽光発電設備
・住宅・工場・事務所等の屋根等に設置されるものが対象です。
※1 FIT（固定価格買取制度）またはFIPの認定を所得しないこと
※2 ソーラーカーポートではないこと
※3 発電量のうち、50%以上を自家消費すること
※4 屋根建材一体型で申請する場合、太陽光発電設備に係る項目（設備・経費）を明確に切り分けた見積書を作成すること
その他、主な交付要件は、こちら（https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/kankyou_solar/documents/r70401juten-youkenpdf01.pdf）を確認してください。

〇併用蓄電池　※蓄電池のみの設置は対象外
・対象設備
　上記「太陽光発電設備」の付帯設備であって住宅等に設置されるもの
その他、主な交付要件は、こちら（https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/kankyou_solar/documents/r70401juten-youkenpdf01.pdf）を確認してください。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法・提出先
〇三浦半島重点補助金事務局（申請窓口・コールセンター）
本補助金に関するお問い合わせ、申請受付・書類審査・書類に不備が生じた際の修正に関する対応等について、コールセンターを開設しています
（外部事業者に委託：株式会社エスプールグローカル）
電話：0120-201-603（コールセンター・フリーダイヤル）
・対応日時：令和7年5月1日～令和8年3月13日（年末年始12月29日～1月3日を除く）
・対応時間：8時30分～20時00分（土日、祝日含む）

〇電子申請の場合、以下のフォームから手続きしてください。
・交付申請用フォーム：
　https://d7b860fd.form.kintoneapp.com/public/8699c13b4e659e6bb0882a69c53d210aaa6f248fe31a1f8e51a5d48763bf2b38
・実績報告用フォーム：
　https://d7b860fd.form.kintoneapp.com/public/6ebe2ae0e9f3f6519a810f62d402274c4e95dfaec6e1df6a3c75f15353cadd5f
〇郵送の場合、以下の宛先へ送付してください。
　〒101-0021 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル10階
　株式会社エスプールグローカル内 三浦半島重点補助金事務局宛て

〒101-0021 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル10階 　株式会社エスプールグローカル内 三浦半島重点補助金事務局
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/kankyou_solar/20240724-002.html

以下のとおり、助成を行います。

※申請前に必ずお読みください。
事業着手が令和7年4月1日以降で、以下の設備が補助の対象となります。
※原則、交付決定前に事前着手（契約締結または工事着手日のいずれか早いほう）してはなりません。
ただし、補助金の交付決定前に早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場合は、事前着手届を提出することで補助対象となります。

 

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