石川県金沢市：中小企業デジタル人材リスキリング促進事業

2025年12月03日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 50％

中小企業のデジタル人材育成促進や、生産性向上・新たな付加価値の創出を図るため、事業主が負担するデジタル人材試験の受験手数料及び対策講座受講料に対し、助成金を交付します。

対象エリア

金沢市

対象業種

全業種

目的

雇用定着（福利厚生）関係

対象経費

事業主が負担する受験手数料及び対策講座受講料
A 受験手数料
市内従業員及び市内役員の試験受験のために、独立行政法人情報処理推進機構に対して支払った受験手数料の1/2に相当する額（1,000円未満切り捨て）
限度額：試験に合格した市内従業員及び市内役員1人あたり 3,000円

B 講座受講料
市内従業員及び市内役員の対策講座受講のために、対策講座提供事業者に対して支払った受講料の 1/2 に相当する額（1,000円未満切り捨て）
限度額：対策講座を受講し、試験に合格した市内従業員及び市内役員1人あたり 10,000円（応用情報技術者試験のみ 20,000円）

実施主体

金沢市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

対象者の金沢市内で勤務する従業員及び役員が、「ITパスポート試験」「基本情報技術者試験」「応用情報技術者試験」を受験およびその対策講座を受講させること

■対象事業の要件
市内中小企業等が本市内で勤務する市内従業員及び市内役員を対象にデジタル知識の習得につながるデジタル人材試験の対策講座の受講及び受験手数料を負担する事業。
※また、次のいずれかに該当する場合は、対象事業となりません。
ア令和８年３月31日までに完了しない事業
イこの要領に規定する助成金以外の助成金、補助金その他これらに準ずるものの交付を受けている事業
ウその他市長が当助成金の趣旨に合致しないと認めるもの
エ対策講座受講料においては、交付決定を受ける前に講座へ申し込んだ事業

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/03/31

主な要件

金沢市内に本社、本店、支店又は事業所等を有する中小企業者。
※ただし、ＩＴパスポート試験及び基本情報技術者試験の対策講座の受講及び受験手数料を負担する事業については直近の決算において、日本標準産業分類における情報サービス業又はインターネット附随サービス業に関する売上が売上全体の50％以上を占める者を除く。
※また、次のいずれかに該当する者は、対象者となりません。
　ア地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者または同条第２項各号のいずれかに該当し、その事実があった後２年を経過しない者
　イ金沢市入札参加資格者指名停止措置要領（平成１９年４月１日決裁）に基づく指名停止期間中である者
　ウ市税、法人税、消費税または地方消費税を滞納している者
　エ民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の決定を受けている者
　オ会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の決定を受けている者
　カ破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により破産手続開始の決定を受けている者
　キ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団及び同条第６号に掲げる暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者

手続きの流れ

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請期限
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで ※令和8年3 月に受験した場合は別途相談ください。

■申請手続き
A 受験手数料
デジタル人材試験の合格後に、申請書類を添えて所定の期間内にメールで申請してください。

B 対策講座受講料
対策講座を申し込む前に、申請書類を添えて所定の期間内にメールで申請してください。
（事前申請の段階では合否不明なため、実績報告の合格報告等をもって助成が確定します）

■交付申請の手続き
※不合格の場合は別途手続きが必要となるため、ご相談ください。
A 受験手数料
・合格後に必要書類を作成し、提出してください。
・申請書類を審査し、適正と認められれば予算の範囲内において交付決定を行い、交付決定通知及び額の確定通知書を送付します。
〇提出先金沢市経済局産業政策課
　メール sansei@city.kanazawa.lg.jp、住所金沢市広坂1丁目1番1号金沢市役所5階
B 対策講座受講料
（1）事前申請
・対策講座を申し込む前に、申請書類を添えて所定の期間内に申請してください。
・申請書類を審査し、適正と認められれば予算の範囲内において交付決定を行い、交付決定通知書を送付します。
（2）実績報告
・合格後に、次に掲げる書類を作成し提出してください。
・交付決定を行った額がそのまま交付額となるわけではありません。
　あくまで、デジタル人材試験に合格した市内従業員及び市内役員にかかる経費のみが対象となります。実績報告をもって交付する助成金の額が確定します。
〇提出先金沢市経済局産業政策課
　メール：sansei@city.kanazawa.lg.jp、住所：金沢市広坂1丁目1番1号金沢市役所5階