奈良県:令和7年度 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
2022年7月19日
※6月23日 予算が満了したので受付を終了しました。
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県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。
設備費及び工事費(消費税及び地方消費税の額を除く。)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 高効率エネルギー設備導入事業
(2) 太陽熱利用システム導入事業
(3) コージェネレーションシステム導入事業
(4)定置用蓄電池導入事業
(5)V2H導入事業
(6)太陽光発電設備導入事業
2025/06/16
2025/06/23
次の(1)~(4)に掲げる要件を全て満たす者とする。
※(3)については、上記補助事業のうち「1.高効率エネルギー設備導入事業」を申請する事業者のみ対象
(1)次のa~gに掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。
a.中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者。
b.医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人。
c.社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人。
d.特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。
e.私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人。
f.一般社団法人または一般財団法人。
g.公益社団法人または公益財団法人。
(2)奈良県内に事業所を有すること。
(3)交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断(以下「省エネ診断」という。)その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けていること。
(4)県税を滞納していない者であること
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
■交付申請受付期間
令和7年6月16日(月曜日) ~ 令和7年12月12日(金曜日)
※郵送の場合は、消印日が令和7年6月16日~令和7年12月12日のもののみ有効
※先着順につき、早期に受付を終了することがあります。
■申請方法
電子申請または郵送により、補助金交付申請が可能です。
奈良県 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局 住所:〒517-0501 三重県志摩市阿児町鵜方3215 イオン阿児2階 TEL:0120-301-523
※6月23日 予算が満了したので受付を終了しました。
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県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。
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