奈良県：令和6年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

2024年6月14日 2022年7月19日

上限金額・助成額400万円

経費補助率 66％

奈良県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。

申請者の皆様の利便性向上のため、今年度より電子申請が可能となりました。
書面での申請に比べ、容易に申請が可能です。（申込書・申請書の郵送代も不要）
書類に不備があった場合についても、電子申請システム内で修正対応可能です。
電子申請を行っていただくことで、その後マイページから書類審査進捗状況の把握が可能になります。
電子申請方法が分からない方のために、操作マニュアルの公開、コールセンターの設置を予定しています。

補助対象事業	補助金の額
(1)高効率エネルギー設備導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額400万円）
(2)太陽熱利用システム導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額100万円）
(3)コージェネレーションシステム導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額200万円）
(4)定置用蓄電池導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額160万円）
(5)V2H導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額30万円）
(6)太陽光発電設備導入事業	1kWにつき5万円（上限額60万円）

対象エリア

奈良県

対象業種

全業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

設備費及び工事費（消費税及び地方消費税の額を除く。）

実施主体

奈良県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

(1) 高効率エネルギー設備導入事業
(2) 太陽熱利用システム導入事業
(3) コージェネレーションシステム導入事業
(4)定置用蓄電池導入事業
(5)V2H導入事業
(6)太陽光発電設備導入事業

公募開始日2024/06/17

公募終了日2024/12/13

主な要件

(1) 高効率エネルギー設備導入事業
省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であって、事業所全体で5%以上または100GJ以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業とする。
(2) 太陽熱利用システム導入事業
集熱器総面積10m2以上であること。
(3) コージェネレーションシステム導入事業
停電時自立運転機能付きであること。
(4)定置用蓄電池導入事業
　(1)据置型（定置型）であること。
　(2)太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであること。
　(3)家庭用蓄電池の場合、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
(5)V2H導入事業
　(1)平時において、太陽光発電設備の発電電力を電気自動車等に充電できるものであること。
　(2)停電時に、電気自動車等から対象施設に電力の供給ができるものであること。
　(3)一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されているものであること。
(6)太陽光発電設備導入事業
補助対象事業4または5と同時に導入する場合に限る。

手続きの流れ

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請方法
電子申請もしくは書面（郵送）による提出
郵送提出の際は、書留郵便等の記録が残る方法で提出してください。
ご持参される場合は、事前に連絡のうえご持参ください。

■問い合わせ先
　奈良県省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局
　住所：〒630-8115　奈良県奈良市大宮町5丁目3−14　不動ビル　403号室
　TEL：0742-30-1530

問い合わせ先

奈良県省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局　　住所：〒630-8115　奈良県奈良市大宮町5丁目3−14　不動ビル　403号室　　TEL：0742-30-1530

公式公募ページhttps://www.pref.nara.jp/33062.htm

補助対象事業	補助金の額
(1)高効率エネルギー設備導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額400万円）
(2)太陽熱利用システム導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額100万円）
(3)コージェネレーションシステム導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額200万円）
(4)定置用蓄電池導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額160万円）
(5)V2H導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額30万円）
(6)太陽光発電設備導入事業	1kWにつき5万円（上限額60万円）

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