岩手県釜石市：空き店舗対策事業補助金

■対象となる空き店舗等とは
過去に店舗、事業所、住居等として使用されていた物件であって、補助金交付申請日時点において所有者と第三者（補助事業者を除く。）との間において賃貸借、使用貸借その他の当該物件に係る使用についての権利義務関係がなく、空き物件となってから１か月以上が経過している市内の物件
※公共施設を除きます。

■補助対象者
（１）～（８）の全てに該当する方が対象です。
（１）次のいずれかに該当する者
　　ア　市内の空き店舗等を賃借し、または購入し、当該空き店舗等を活用して新たに事業を行おうとする者
　　イ　既に市内で営業している者であって、現在の店舗等での営業を継続しながら、市内の空き店舗等を賃借し、または購入の上、活用しようとするもの
　　　　　※市内で店舗を移転する場合は、対象となりません。
（２）空き店舗等を活用して行う事業（以下「空き店舗活用事業」といいます。）が、下の表に掲げる対象業種のいずれかに該当すること
（３）補助金交付申請日時点において、国、県、市その他の機関の本補助事業に係る支援金または補助金等の交付を受けていないこと
　　　（国、県、市その他の機関の補助事業等と交付対象経費が明確に区分できる場合を除きます。）
（４）空き店舗等の所有者と生計を一にする者または２親等以内の血族及び姻族に該当する者でないこと
（５）納期が到来した市税を完納していること
（６）空き店舗活用事業が許認可を必要とする事業である場合においては、既にその許認可を受け、または許認可を受ける見込みであること
（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
（８）釜石市暴力団排除条例（平成27年釜石市条例第37号）第2条第2号に規定する暴力団または第2条第3号に規定する暴力団員でないこと

■対象業種
日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に定める産業分類のうち、下表に掲げるもの
分類番号　分類項目名
39　情報サービス業
40　インターネット附随サービス業
41　映像・音声・文字情報制作業
56　各種商品小売業
57　織物・衣服・身の回り品小売業
58　飲食料品小売業
59　機械器具小売業
60　その他の小売業
704　自動車賃貸業
705　スポーツ・娯楽用品賃貸業
709　その他の物品賃貸業
726　デザイン業
727　著述・芸術家業
73　広告業
7421　建築設計業
746　写真業
75　宿泊業
76　飲食店
77　持ち帰り・配達飲食サービス業
78　洗濯・理容・美容・浴場業
80　娯楽業
823　学習塾
824　教養・技能教授業

■補助金交付の条件
（１）空き店舗活用事業を、補助金交付決定日から起算して3年以上継続して実施すること
（２）補助金交付決定日から起算して3年を経過する日までの間、毎年、決算書、確定申告書等を市長に提出し、空き店舗活用事業の実施状況を報告すること
（３）補助事業により改装した店舗及び設置した設備は、事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用または運営を図らなければならないこと
（４）その他、釜石市補助金交付規則(昭和50年釜石市規則第44号)、釜石市補助金交付要領(平成19年釜石市告示第79号）及び釜石市空き店舗対策事業補助金交付要綱（令和7年釜石市告示第162号）の規定に従うこと