福島県：再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（再生可能エネルギーに係るもの）（地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業）（設備導入事業）

福島県内において、再生可能エネルギー発電設備やそれに付帯する蓄電池設備等（以下、「発電設備等」）を導入する事業で、
次のア～クの全てを満たす事業であること

ア 地域への経済波及効果の高い事業であること。
イ 事業の実施（※）、導入後の運営管理が確実にできる事業であること。
※事業の実施に必要な資金調達、許認可、土地等の確保、各種権利調整及び系統連系等について実現性のある事業であること。
ウ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）第９条第４項に基づく認定を受けず、新規に取得、設置する事業であること。
エ 県内に事業所等の需要地を有する需要家（県内市町村又は民間法人）が８年以上にわたって、補助対象設備による発電量（計画値ベース）の７割以上に相当する量の電気を利用する契約等が締結されること。また、補助対象設備により発電された電気はもっぱら系統に接続供給（ただし、自己託送（電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給）の場合を除く。）することにより、需要地に供給されるものであること。
オ 需要家への電力供給後、売電収入の一部（最低３％以上）を８年以上にわたって、発電設備等の立地地域周辺における地域活性化に活用する事業であること。
※１ バイオマス発電については、売電収入から燃料代を差し引いた額の最低３％以上の額とする。
※２ 地域活性化に活用する金額は、発電事業期間における各年度（４月から翌年３月まで）の売電実績に基づき算出し、発電事業を実施した翌年度中に地域活性化のために活用すること。
※３ 地域活性化に活用する金額は、補助金額を上限とする。
カ 県の求めに応じて、発電設備等の運営や運転、発電量、バイオマス燃料の調達状況、売電収入の地域活性化への活用状況等について報告すること。
キ 関係法令等を遵守すること。なお、再エネ特措法に基づく各種ガイドラインに準拠（※）すること。
※「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に基づき、説明会又は事前周知措置（以下「説明会等」という。）を実施すること。ただし、説明会等の実施のタイミングについては、本補助金への申請、採択及び交付決定等との前後関係は問わないが、工事の着工までに行うこと。また、ＦＩＴ認定の申請要件に該当するものを含め、法令の許認可等が必要な事業である場合、全ての許認可等を適時適切に取得すること。なお、実績報告時にこれらが適切に実施されていないことが確認された場合、補助金の交付を行わない可能性があるので留意すること。
ク 福島県税の未納がないこと。