千葉県千葉市:中小企業者採用活動支援補助金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 50%

千葉市中小企業者採用活動支援補助金は、中小企業者が行う従業員の採用活動を支援することで、事業継続に必要な人材確保による経営基盤の安定化を図るため、求人サービス等の利用に要する経費の一部を補助する制度です。
令和7年度に限り実施する事業となりますので、是非ともご活用ください。

■補助対象経費
1.就職情報媒体への求人情報の掲載及び合同企業説明会への出展
 求人広告誌や求人サイトへの求人情報の掲載費用、従業員の採用に関する合同企業説明会への出展料(出展料については、装飾、配布物等に係る経費は除く)等
 ※消費税を除く
2.人材紹介サービスを利用した雇用
 成功報酬型人材紹介サービスの利用に要する手数料または短時間・単発の雇用契約を仲介する民間サービスの利用に要する手数料※消費税を除く

■補助金額
利用するサービスの区分に応じ、上記補助対象経費の2分の1の金額(1,000円未満の端数は切り捨てた金額)。
1.就職情報媒体への求人情報の掲載及び合同企業説明会への出展 1社あたり20万円まで
2.人材紹介サービスを利用した雇用 1社あたり50万円まで
3.上記1及び2のサービスの併用 1社あたり50万円まで
※申請回数は1社につき、1回までとなります。


千葉市
中小企業者,小規模企業者
中小企業者が行う従業員を採用する活動
1.就職情報媒体への求人情報の掲載及び合同企業説明会への出展
2.人材紹介サービスを利用した雇用

2025/10/31
2026/03/31
■補助対象者
以下8つの条件をすべて満たす中小企業者が対象です。
1.中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者【参考】及び同項で規定する各業種における資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数以下の法人格を持つその他の法人、団体等
2.市が主催する「求人サービス活用セミナー」の受講又は同セミナーのアーカイブ配信を視聴する予定の(又はした)者であること
3.法人にあっては、市内に本店登記があること
4.個人事業主にあっては、市内に主たる事業所を有し、当該事業所において事業を行っていること
5.市税に滞納がなく、過去5年間に重大な法令違反等がないこと
6.風営法に規定する風俗営業、またはこれらに類する事業等を行っていないこと
7.暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
8.宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと

■補助対象となる求人サービス
1.就職情報媒体への求人情報の掲載及び合同企業説明会への出展
 求人広告誌や求人サイトへの求人情報の掲載、従業員の採用に関する合同企業説明会への出展等
2.人材紹介サービスを利用した雇用
 成功報酬型人材紹介サービスの利用による従業員の雇用または短時間・単発の雇用契約を仲介する民間サービスの利用による従業員の雇用
※人材紹介会社が実施するサービスの利用が対象となります。
※人材紹介会社とは、職業安定法(昭和22年法律第141号)第30条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を得た有料職業紹介事業者であること、厚生労働省の特設サイト「人材サービス総合サイト」の「職業紹介事業」に掲載されている有料職業紹介事業者であること、の2つの条件を満たす事業者となります。
※令和8年3月31日までに人材紹介会社へのサービス利用にかかる手数料の支払いが完了している事業のみが対象となります。
※国や県など他の機関または本市の他の補助金を受けて採用活動を実施するものについては、本補助金の対象外となります。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法及び提出書類
(1)従業員の採用活動を開始する前に、千葉市に「千葉市中小企業者採用活動支援補助金交付申請書」を提出する(要事前申請)
 ※事前申請手続きが必須となりますので、ご留意ください。
(2)採用活動を終了し、サービス提供事業者への利用手数料の支払いが完了した後、3月31日までに、千葉市に「実績報告書」を提出する
(3)千葉市に補助金を請求する
 千葉市から補助金額確定通知書が届いたら、請求書を提出してください。
 ※記載内容を確認後、千葉市が補助金を振り込みます。
(4)千葉市に定着状況を報告する
 報告書の様式については、別途雇用推進課からお知らせします。

■書類提出先
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所高層棟7階 経済農政局経済部雇用推進課
※書類の提出は郵送でも受付しています。

千葉市役所雇用推進課 (電話:043-245-5278  メール:saiyokatsudoshien@city.chiba.lg.jp)

千葉市中小企業者採用活動支援補助金は、中小企業者が行う従業員の採用活動を支援することで、事業継続に必要な人材確保による経営基盤の安定化を図るため、求人サービス等の利用に要する経費の一部を補助する制度です。
令和7年度に限り実施する事業となりますので、是非ともご活用ください。

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