京都府：多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）

以下のチェック項⽬をすべて満たしている場合のみ、本補助⾦の補助対象となります。
申請いただく前に、申請内容がチェック項⽬をすべて満たしていることをご確認いただいた上で、まずは京都企業人材確保センターへ申請者ご本⼈様からご相談ください。
☑ テレワークの導⼊は、業務の効率化や新型コロナウイルス感染症対策だけが⽬的ではなく、従業員の仕事と⽣活の両⽴を⽬的としたものであること。
☑ 令和6年度以前の「多様な働き⽅推進事業費補助⾦」を活⽤しテレワークを導⼊していない。かつ、令和2年度の「多様な働き⽅推進事業費補助⾦（テレワーク導⼊⽀援緊急補助金）」を受給していない。
☑ 対象者は、新たにテレワークを始める従業員である。（個⼈事業主本⼈や会社役員は本補助⾦の対象になりません。）
☑ 上記の従業員は、雇⽤保険に加⼊している。
☑ 交付決定を受ける前に機器等の発注・契約・納品・⽀払を⾏っていないこと。

■申請方法
1．京都企業人材確保センターへ電話（075-682-8948）
2．アドバイス内容を踏まえ、申請書類一式をメールで送信（jinkaku-center@kyoto-jobpark.jp）
3．京都企業人材確保センターにて申請書類のチェック（内容により再提出あり）
4．申請書類一式をメール・持参・郵送のいずれかの方法により京都企業人材確保センターへ提出（11月28日（金曜）17時必着）
5．京都府より審査結果通知
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出先
京都企業人材確保センター
〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町 70
京都府民総合交流プラザ京都テルサ東館２階

■提出書類
☐補助金交付申請書 別記第１号様式
☐交付申請時に必要となる書類チェックシート（本紙のこと）
☐職場づくり行動宣言の登録 特設サイトで入力してください。
☐補助金交付申請書（別記第１号様式）
・「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を提出（京都府ホームページに登録）して、提出済みにチェックしてください。
☐申請者概要（別紙1）
☐会社・団体概要（任意様式）
☐事業計画書（別紙2-1）
☐事業計画書（対象従業員ごと）（別紙2-2）
☐雇用保険被保険者資格取得等確認通知書又は事業所別被保険者台帳照会
☐口座振替依頼書（別紙４）
☐補助対象経費一覧表（別紙5）
☐補助対象経費の積算根拠が分かる資料（見積書等）
〇以下、実施する事業に応じて必要となるもの
☐補助対象経費の仕様が分かる資料
・就業規則など社内規定の整備
・機器、ソフトウェア等の導入
・研修・外部セミナー・コンサル
・施設整備
〇以下、交付決定前に着手する必要がある場合に必要となるもの
☐事前着手届（別紙３）
※事前着手届を提出しても、交付決定されない場合があります。