神奈川県横浜市：医療機関オンライン化支援事業補助金（指定難病）
指定難病と小児慢性特定疾病の両制度において、新しい難病・小慢データベース（以下、難病・小慢DB）が構築され、令和５年10月１日から医療意見書、令和６年４月1日から臨床調査個人票について、医療機関から直接オンラインで登録する事が可能となりました。
これまでは、指定医が作成した臨床調査個人票等を、患者から自治体に提出し、自治体が臨床調査個人票を医薬基盤・健康・栄養研究所、医療意見書を国立成育医療センターへコピーを送付することで、両機関が難病・小慢DBへ登録しています。
臨床調査個人票・医療意見書（以下、臨床調査個人票等）のオンライン登録が可能になる事で、登録に要する時間が短縮され、速やかな患者データの利用が可能となり、治療研究が更に進み新薬開発等の治療法の開発や診療ガイドラインの策定等、患者の利益につながることが期待されます。また、事務の効率化のための多数の機能も追加されております。
オンライン登録を行うには端末の要件、接続の要件等、様々な要件を満たすようにシステム環境を整備する必要があります。このオンライン登録を行うための環境整備を促進するため、「横浜市医療機関オンライン化支援事業補助金」を創設しました。つきましては、本補助金の活用を御検討ください。
詳細につきましては以下の資料や厚生労働省のHPを御覧ください
・パソコン端末及びプリンタの購入経費
・ネットワーク環境の整備経費
・医療機関内のシステム改修費
●補助額：交付上限５万円（基準額１／２）
例１）所要額50,000円
50,000×１／２＝25,000円が交付額
例２）所要額35,000円
35,000×１／２＝17,500円⇒1,000円未満は切り捨てるため、17,000円が交付額
例３）所要額150,000円
交付上限が50,000円なので、50,000円が交付額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
オンライン登録を行うには端末の要件、接続の要件等、様々な要件を満たすようにシステム環境を整備する取り組み
2025/10/10
2025/10/31
指定難病の指定医が在籍している医療機関のうち令和７年度に交付申請を行った医療機関
※既にこの事業に基づき補助金の交付を受けた医療機関や、交付決定日より前に購入されたものについては補助金交付の対象となりませんのでご注意ください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請に必要な書類
以下のいずれかをご提出ください。なお、添付書類は、必ず購入予定の物品とその金額が分かる書類をご提出いただきますようお願いいたします。（納品書や請求書等、購入後の書類が添付されている場合、補助金は交付できないためご注意ください。）
・見積書
・パソコン端末及びプリンタの仕様書（パンフレット又はカタログでも可）
・ネットワーク環境整備や医療機関のシステム改修についての資料
・その他参考となる資料
■補助金申請
交付申請（期限：令和７年10月31日(金曜日)17:00まで）
以下のURLから申請を行ってください。
【申請フォーム】（https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/126987ca-6e58-4e80-845a-34d4139067cd/start）
※これから行うオンライン化対応の所要額のみが申請対象となります。横浜市からの交付決定通知を受け取る前の購入や改修、既にオンライン化対応を完了している場合や２回目以降の申請分は補助金の対象外です。
■交付スケジュール
①補助金交付申請（オンライン） 令和７年10月10日～令和７年10月31日
②交付決定通知発送（横浜市から郵送） 令和７年11月下旬
③実績報告申請（郵送） 交付決定通知受領後から令和７年12月26日
④確定通知発送（横浜市から郵送） 令和８年１月下旬
⑤補助金請求（郵送） 確定通知受領後から令和８年２月中旬
⑥補助金交付 令和８年３月下旬
⑦仕入控除税額報告書 仕入控除税額確定後
健康福祉局医療援助課 難病対策担当 電話：045-671-4405（平日8:45～17:00） ファクス：045-664-5788 メールアドレス：kf-nanbyo@city.yokohama.lg.jp
指定難病と小児慢性特定疾病の両制度において、新しい難病・小慢データベース（以下、難病・小慢DB）が構築され、令和５年10月１日から医療意見書、令和６年４月1日から臨床調査個人票について、医療機関から直接オンラインで登録する事が可能となりました。
これまでは、指定医が作成した臨床調査個人票等を、患者から自治体に提出し、自治体が臨床調査個人票を医薬基盤・健康・栄養研究所、医療意見書を国立成育医療センターへコピーを送付することで、両機関が難病・小慢DBへ登録しています。
臨床調査個人票・医療意見書（以下、臨床調査個人票等）のオンライン登録が可能になる事で、登録に要する時間が短縮され、速やかな患者データの利用が可能となり、治療研究が更に進み新薬開発等の治療法の開発や診療ガイドラインの策定等、患者の利益につながることが期待されます。また、事務の効率化のための多数の機能も追加されております。
オンライン登録を行うには端末の要件、接続の要件等、様々な要件を満たすようにシステム環境を整備する必要があります。このオンライン登録を行うための環境整備を促進するため、「横浜市医療機関オンライン化支援事業補助金」を創設しました。つきましては、本補助金の活用を御検討ください。
詳細につきましては以下の資料や厚生労働省のHPを御覧ください
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