全国：文化芸術振興費補助金による助成（劇場・音楽堂等機能強化推進事業/劇場・音楽堂等機能強化 総合支援事業）

■助成の対象となる事業計画
国際的水準の創作・上演活動、ならびに文化拠点としての地域コミュニティの創生に資する取組み等、我が国の実演芸術を牽引する５年間の事業計画であり、「公演事業」「人材養成事業」「普及啓発事業」の３つの事業類型で構成される計画とします。
また、各事業は劇場・音楽堂等が自ら主催し、経費を負担して行うもの（※１）とすることに加え、事業計画はビジョンの実現及び審査基準を踏まえるものとします。
なお、要望額が発生しない事業や要望額が事業単位の下限額（※１）を下回る事業、助成の対象とならない事業が含まれていた場合、また、３つの事業類型を網羅した事業計画となっていない場合は、専門委員会による審査の俎上に載らない場合がありますので、御注意ください。
※１ 事業単位（要望書内で「事業番号」を割り当てたもの）で、助成対象経費が発生し、かつ要望額があるもの（公演事業は 20 万円以上、人材養成事業・普及啓発事業は各々1 千円以上）をいいます。

■助成の対象となる者
（１）及び（２）の要件を満たす者とします。
（１） 主催者要件
① 劇場・音楽堂等を設置する者又は運営する者（以下、前者を「設置者」、後者を「運営者」という。）であって、次のいずれかの要件を満たす者。
ア 地方公共団体
イ 法人格を有する者
※ 指定管理者制度を導入している劇場・音楽堂等については、設置者及び指定管理者の連名により応募してください。指定管理者制度を導入していない公立の劇場・音楽堂等については、設置者と運営者は同一としてください。
② 会計責任者を置くとともに、これとは別に、本助成事業に係る会計関係書類をチェックする監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行うことができる体制を有していること。
③ 主催事業の芸術的内容に関する責任者（芸術監督、プロデューサー等）を配置していること。
④ 事業系専門人材及び舞台技術スタッフをそれぞれ専任で配置していること。
（２） 実績要件
① 原則として、過去３年間で、自主企画・制作による公演事業（再演を含む。）をおおむね６件以上（※１）、 人材養成事業と普及啓発事業を合わせておおむね 12 件以上の実演芸術に関する事業を実施していること。
② 原則として、施設の利用者数（※２）がおおむね年間１０万人以上であること。
※１ 主催者自らが企画・制作から上演等まで全てを行い、プロデュースする公演のことを指します。
※２ 劇場・音楽堂等において実演芸術の公演等を鑑賞する者、劇場・音楽堂等の事業に参加する者、その他の劇場・音楽堂等を利用する者をいい、劇場・音楽堂等のスタッフや、併設施設（美術館、図書館等）のみへの入場者は除きます。なお、年間利用者数は令和４年度～令和６年度のいずれかを基準とします。