宮城県仙台市：温室効果ガス削減設備導入支援補助金

本補助金は以下のすべての条件に当てはまる方が対象になります。

中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、医療法人、社会福祉法人若しくは学校法人（以下「中小企業者等」という。）又は現在事業を営んでいない個人であってこれから事業を開始しようとする者（以下「新規創業者」という。）であること
市内に事業所、工場、店舗等（以下「事業所等」という。）を設置している、又は新たに設置しようとする者であること
条例第10条第1項又は第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書※を市長へ提出していること
新規創業者の場合にあっては、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第127条第1項の規定による本市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業による支援を受けていること
　　※特定創業支援等事業の詳細については、こちらをご覧ください（特定創業支援等事業について）

同一年度内に申請を行っていないこと
仙台市の市税を滞納していない方（個人事業主の場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと。法人の場合は、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する方に限ります。)を行い、かつ、市税を滞納していないこと。）
個人事業主又は新規創業者の場合にあっては、本市の市税（個人の市税に加え、個人事業主の場合は事業主として納付すべき市税を含む）を滞納していないこと
法人の場合にあっては、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する者に限る。)を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと
暴力団等と関係を有していないこと
補助対象設備について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと
上記の条件に当てはまる方に対して、補助対象設備の貸渡しを行う予定のリース事業者の方も要綱に定める要件を満たすことで補助金の交付対象者となります。