東京都文京区：令和6年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

・家庭用燃料電池（エネファーム）（6年）
一般社団法人燃料電池普及促進協会【FCA】認定設備であること。

・家庭用蓄電システム（6年）
太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステム。

太陽光発電システム（既に設置されている太陽光発電システムを含む）に常時接続するものは、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、太陽光発電システムにより発電した電力を蓄電できるものであること。
家庭用燃料電池（既に設置されている家庭用燃料電池を含む）に常時接続する場合は、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、停電時に家庭用燃料電池システムを起動し発電させることができるものであること。

・雨水タンク（10年）
屋根等に降った雨水を貯留し、二次利用水として再利用できる容量50L以上のタンクであること。
雨水を貯留するために作られ、一般に販売されている既製品であること。

・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）（6年）
自然冷媒を使用している給湯器で、日本産業規格JIS C 9220 の年間給湯保温効率（JIS）が3.1以上（風呂保温（フルオート）機能があるものについては2.7以上、240L未満の小容量タイプ（一体型含む）・多缶式タイプ（薄缶2缶等）・多機能タイプについては2.4以上）であるもの。

・高日射反射率塗料（10年）
JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50％以上を有するものを使用すること。
住宅、事業所又は集合住宅共用部分の屋根・屋上部分（屋根・屋上立ち上がり部分を含む。）について施工すること。
既存建築物への施工であること。

■申請できる「中小企業者」の要件【エネファーム・蓄電システム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料】
中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。
令和5年2月1日から令和6年1月31日の間に、設備を設置する事業所の事業用に供するためだけに助成対象設備を購入設置していること。
設備を設置した事業所の事業の用に供する部分だけに助成対象設備を使用していること。
助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること。
設備の設置費用を中小企業者が全額支払っていること。
法人の場合は前年度の法人住民税、個人事業主の場合は前年度の住民税に滞納がないこと。
設備を設置した事業所の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
申請者（中小企業の代表者）＝建物所有者（建物使用者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。