北海道札幌市：再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金

補助対象者は、札幌市内において太陽光発電又は定置用蓄電池を設置するサービス（リース又はPPA）を提供する事業者。
ただし、札幌市内に本店又は支店等を有する事業者の場合は、市税を滞納していないことが条件となります。

■ 補助制度へ申し込むための要件
本補助制度へ申し込むには、下記の4つの要件を満たす契約を交わす必要があります。
1.事業要件
2024年3月9日以降に、補助対象機器の借主が居住する住宅において、補助対象機器の運用が開始されるものであること。
提出期限までに補助金交付申請兼完了届が事業者から提出されるものであること。
補助対象機器の借主に対して、本補助制度に申込むことが説明されたものであること。
リース契約やPPAを満了する場合又は補助対象機器の借主が違約金の支払いによって中途解約をする場合には、事業者から補助対象機器の借主に対して、無償譲渡がなされるものであること。

2.機能要件
設置される補助対象機器が、停電時においても電力供給できる機能を有していること。

3.サービス要件
補助対象機器が故障した場合には事業者において、速やかに交換又は修理が行われるものであること。
補助対象機器の設置に起因する事故等について、借主と事業者の間で、両者が負うべき責任について合意すること。

4.その他要件
補助対象機器の借主は、下記の(ア)～(エ)の要件を全て満たすこと。
（ア）市民である者、又は完了届の提出期限までに市内に居住する予定のある者
（イ）札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有している者又は、提出期限までに札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有する予定のある者
（ウ）札幌市税を滞納していない者
（エ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）でない者
補助対象機器及びその付属品を設置する場合、設置場所、設備等について、近隣に居住する市民等に十分に配慮すること。
事業者及び補助対象機器の借主は、導入する補助対象機器について、本補助金以外に本市からの補助金等を受給しないこと。