千葉県匝瑳市：新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）

■主な要件（すべて満たす必要があります）
1.独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を示していること
2.事業実施の年度または前年度に独立・自営就農すること
自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、次の要件をすべて満たすこと
　a.農地の所有権または利用権を交付対象者が有している
　b.主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りている
　c.生産物や生産資材などを交付対象者の名義で出荷取引する
　d.交付対象者の農産物などの売り上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理する
　e.交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
3.認定新規就農者であること
4.農業経営を継承する場合は継承する経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ継承する経営を発展させる計画（所得、売り上げ、付加価値額のいずれかを10%増、または生産コスト10%減）を立てること
5.地域計画のうち目標地図に位置付けられている、もしくは位置付けられることが確実と見込まれること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
6.雇用就農資金、雇用就農緊急支援資金、世代交代・初期投資促進事業、経営継承・発展等支援事業の交付を受けていないこと
7.本人負担分について、融資を受けていること（青年等就農資金を活用可）

■助成対象条件（すべて満たす必要があります）
1.事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
2.事業の対象となる機械などは、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
また、中古機械および中古施設にあっては、中古耐用年数が2年以上のものであること
3.農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
4.あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること
5.園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入など、気象災害などによる被災に備えた措置がされるものであること（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植は除く）
6.個々の事業内容について、単年度で完了すること