全国：産地⽣産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）
2025年10月03日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導⼊、集出荷施設の整備等を総合的に⽀援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導⼊等を⽀援します。
ア 農業機械等の導入及びリース導入に係る費用
イ 生産資材の導入等に係る費用
（ア）高収益作物・栽培体系への転換の際に必要な資材（パイプハウスのパイプ、高機能な被覆資材等の導入効果が継続して見込まれるものに限る。）の購入に要する経費
（イ）簡易な補助暗きょ、明きょ等の作業労賃
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ア 農業機械等の導入及びリース導入
イ 生産資材の導入等
■取組等
次の全てに該当すること。
ア 次の①から⑦までのいずれかの取組による収益性の向上の効果に係る成果目標を設定しており、当該目標の実現が見込まれること。
ただし、事業効果の早期発現を目指し、事業実施期間を１年限りとし、目標年度を事業実施年度の翌々年度とする場合にあっては、①から⑦までの規定中「10％以上の」とあるのを「６％を超える」と読み替えたものを成果目標として設定することができる。
① 生産コスト又は集出荷・加工コストの 10％以上の削減
② 販売額又は所得額の 10％以上の増加
③ 契約栽培の割合の 10％以上の増加かつ 50％以上とすること
④ 需要減が見込まれる品目・品種から需要増が見込まれる品目・品種への転換率 100％
⑤ 農産物輸出の取組について、
（ア）直近年の輸出実績がある場合は、輸出向け出荷量又は出荷額の 10％以上の増加
（イ）新規の取組の場合又は直近年の輸出実績がない場合は、総出荷額に占める輸出向け出荷額の割合５％以上又は輸出向けの年間出荷量 10 トン以上
⑥ 労働生産性の 10％以上の向上
⑦ 農業支援サービス事業体の利用割合の 10％以上の増加かつ 50％以上とすること
イ 本事業を含む国庫補助事業の実施の有無にかかわらず、収益性の向上の取組が行われること。
ウ 中心的な経営体又は団体の取組は、産地パワーアップ計画の目的の実現のために必要なものであり、かつ、将来にわたり、経営が安定的に継続することが見込まれること。
2025/04/01
2026/03/31
■導入及びリース導入する農業機械等
次の基準を満たすものとする。
（ア）本体価格が 50 万円以上の農業機械等（アタッチメントを含む。）であること。
（イ）原則、新品であること。
ただし、都道府県知事が必要と認める場合は、中古農業機械等（法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数に関する省令に定める耐用年数をいう。）から経過期間を差し引いた残存年数（年単位とし、１年未満の端数は切り捨てる。）が２年以上の農業機械等をいう。）も対象とすることができるものとする。
別記２・要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。
詳細は農産局 総務課生産推進室までお問い合わせください。
農産局 総務課生産推進室 TEL：03-3502-5945
収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導⼊、集出荷施設の整備等を総合的に⽀援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導⼊等を⽀援します。
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