全国：令和6年度単年度分 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業（漏えい防止工事）
2022年6月29日
「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、「石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保」を目的に、揮発油販売業者等が行う地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対し、次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
＜上限額＞
内面ライニング施工工事 １,０００万円 ・電気防食システム設置工事 ５００万円
精密油面計設置工事 ３００万円・ＳＩＲ設置工事 ３００万円
・地下タンク圧力検査 ・電気防食システム ・電気防食システム設置工事 ・土木工事 ・電気工事 ・設置後電気防食効果測定費 ・消防申請納付金 ・共通仮設費の一部 ・高精度油面計設備費 ・付属部品費 ・設置作業費 ・消防申請納付金 ・共通仮設費の一部 ・地下タンク圧力検査 ・機器設置費 ・付属部品費 ・設定作業費
（１）補助の対象となる工事
①腐食のおそれが特に高い地下タンクの場合（6ページの表の「補助の対象となる地下タンクの構造等」に該当する地下タンク）・内面ライニング施工工事鋼製一重殻タンク内面へのＦＲＰライニング施工工事・電気防食システム設置工事鋼製一重殻タンクが埋設してある給油所への電気防食システム設置工事
②腐食のおそれが高い地下タンクの場合（6ページの表の「補助の対象となる地下タンクの構造等」に該当する地下タンク）・内面ライニング施工工事・電気防食システム設置工事・精密油面計設置工事
2024/06/10
2024/07/17
■補助の対象となる地下タンク
次の何れかに該当する品確法登録の給油所に設置されている地下タンク(地下タンクの構造等が「腐食のおそれが高い（又は特に高い）地下タンク」に該当するもの)
①２０２４年４月１日以降２０２５年３月３１日までに、消防法令に基づく石油製品の流出事故防止対策として、ＦＲＰライニング施工工事、電気防食システム設置工事、精密油面計設置工事及びＳＩＲ設置工事のいずれかが義務付けられる地
下タンク。(上記期間内であっても、本会からの交付決定前に措置期限が到来した場合には、追加で所轄消防署等に書面提出(改修計画等)を頂くことがあります。)
②２０１３年２月１日以降２０２４年３月３１日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故防止対策が義務付けられていて書面（改修計画等）を所轄消防署等に提出していることが確認できる地下タンク。
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
書類提出は所属の石油組合へお願いします。
【注意事項】
申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
実績報告書の提出期限（2025年2月10日）前に事業を完了して下さい。
提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
期限に余裕をもって事業完了するようにして下さい。
◎以下は、電気防食、精密油面計、SIRに申請した事業者に関する注意です。
国の補助金で実施していますので、取得価格50万円以上（消費税抜き）のものは、8年間（実施した工事種類によって異なる）の処分制限期間が設けられています。
処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。
当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。
一般社団法人全国石油協会 環境・経営支援部 環境保全支援課 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-14 石油会館 TEL：03-5251-0466 FAX：03-5251-0459
「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、「石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保」を目的に、揮発油販売業者等が行う地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対し、次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
＜上限額＞
内面ライニング施工工事 １,０００万円 ・電気防食システム設置工事 ５００万円
精密油面計設置工事 ３００万円・ＳＩＲ設置工事 ３００万円
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