大分県：令和7年度 臨床調査個人票電子化等推進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な院内システムの改修または機器の導入等の経費について、医療機関を対象に補助します。
臨床調査個人票のオンライン登録のための環境整備に要する経費で以下のいずれか
(1) 院内システムの改修費
(2) ブラウザでの直接入力（インターネット接続）用のパソコン等購入費
【補足】
・補助対象は、臨床調査個人票のオンライン登録のために必要不可欠であり本事業のみで使用する備品等とします。
（例：パソコン、プリンター、USB媒体、wiーfiルーター、タブレット等）
・wi-fiの月額料金、パソコンの月々の保証等のランニングコストは補助対象にはなりません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な院内システムの改修または機器の導入等
2025/09/17
2025/12/10
■交付申請等の提出先
・提出先：大分県福祉保健部健康政策・感染症対策課へE-mailにて提出
a12220@pref.oita.lg.jp
※メールタイトルに「臨床調査個人票電子化等推進事業」をつけてください。
■申請上の注意
・令和７年度事業のため、令和８年３月末までに納品が完了する必要がありますので、納期を確認したうえで申請を行ってください。
・交付決定前に着手した場合は対象外になりますので、ご注意ください。
・過去にこの補助事業を実施済みの医療機関は対象外となります。
・補助申請額が予算上限に達した場合は、申請期限内であっても受付を終了する場合があります。
健康政策・感染症対策課 〒870-8501 大分市大手町３－１－１（別館４階） Fax：097-506-1735
臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な院内システムの改修または機器の導入等の経費について、医療機関を対象に補助します。
関連する補助金