全国：児童・少年の健全育成助成 （物品助成）

■対象団体
次の要件を満たしている民間の団体（法人格の有無は問わない）を対象とします。
①申請時点で設立後１年以上の活動実績がある団体
②常時１０名以上の構成員がいる団体
　ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、
　活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
③構成員の半数以上が１８歳未満の児童・少年である団体
　ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、
　この要件を適用しません
④少なくとも月１回以上を目処として定例活動を行っている団体
⑤助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

〇対象とならない団体
①青年・成人中心の団体（構成員の半数以上を１８歳以上の方で占める団体）
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、
この要件を適用しません。
②日常活動は行わず、下部組織への助成物品貸し出しを主な目的としている団体
③小学校・中学校・高等学校のクラブ・サークル
ただし、学校を活動拠点としている任意の地域団体は助成の対象とします。。
④放課後児童クラブ（学童保育）、放課後子供教室、学校支援地域本部
⑤保育所、幼稚園、認定こども園
⑥公的受け入れ施設「適応指導教室」等
⑦営利を目的とした活動、営利につながる可能性の大きい活動を行っている団体（株式会社等）
⑧国・地方公共団体（独立行政法人を含む）の助成金・補助金によって、継続的にその運営費用の過半（５割程度以上）が支弁されている団体
⑨国・地方公共団体の委託事業を行う団体
ただし、委託外の事業にかかわるものは助成の対象とします。
⑩宗教・政治活動を行っている団体
⑪地域住民の参加や定期的な地域住民との交流がなく、当事者団体・同好会等の構成員のみを対象とした活動を行っている団体
⑫強化選手の養成・輩出を主たる目的とする団体
⑬過去に当助成を受けた団体
ただし、２０１５年以前に助成を受けた団体で、その後現在までの活動が優れていると認められる団体は再助成の対象とします。

■対象物品
助成対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、
子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品とします。
ただし、上記に準じ、対象活動を安全・円滑に実施するために必要な物品も対象とします。
申請後の内容変更は認められませんので、見積書等を取り寄せ、助成希望物品・金額を十分検討のうえご申請ください。

〇対象とならない物品
①単価が少額なもので、団体の規模・活動内容等からみて申請数量が過剰と判断される物品
②使い捨てや消費物品等、消耗品の色彩が強い物品
③個人所有もしくはその色彩が強い物品
④見栄えがいい等の理由で揃えるパフォーマンス性の高い物品
⑤助成効果が間接的な物品
　例：会員募集、イベント告知、会報作成のためのパソコンスポーツ指導のためのビデオカメラ
⑥日常活動で使用しない物品
⑦人件費、運営費、管理費、リース料、修理費等