大分県大分市：情報通信関連産業支援助成金（事業運営支援）

■対象業種
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・インターネット附随サービス業
・デザイン業
・機械設計業
・コールセンター業
・BPO業

■対象要件：新規雇用従業員（注1）の数（純増）の要件
A業種
　ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業：3名以上
B業種
　コールセンター業、BPO業：30名以上
（注1）新規雇用従業員とは、事業所の新設等に伴い、事業計画書提出日の翌日以後に新たに就業することとなる正規雇用従業員または非正規雇用従業員であって、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者であるものをいいます。ただし、雇用促進支援の算定にかかる新規雇用従業員については、市内に居住するものに限ります。

■その他の要件
・事業開始日から5年以上、事業を継続することができる見込みがあること。
・企業または役員が暴力団または暴力団関係者でないこと。

■助成金に係る指定の条件
助成金の交付対象として指定した企業に対し、下記の「助成内容」に基づき助成金を交付します。なお、当該指定に当たっては、主な条件として以下の事項を付すこととしています。
・助成金の算定に係る新規雇用従業員の数は、助成金の額の確定の日から5年の間これを下回らないこと。
・事業によって取得し、または効用の増加した財産等は、事業が完了した後も善良な管理者の注意をもって管理するとともに、助成金の交付の目的に従ってその効果的運用を図ること。
・市税を滞納しないこと。
・助成金に係る帳簿その他証拠書類は、助成金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月1日から起算して5年の間、整備し、および保管しなければならない。

■企業集団について
2以上の法人（企業集団）が一体として事業所の新設等を行う場合は、当該企業集団を一の企業とみなす場合があります。その場合において、当該事業所の新設等のために企業集団を構成する法人の間において設備投資をするときは、当該企業集団を指定の対象としません。