福岡県北九州市：中小企業人材確保支援助成金
2022年6月23日
北九州市では、市内中小企業者における人材確保を支援するため、市内の中小企業団体（事業協同組合など）が、若年者や女性等の人材確保を目的として独自に取り組む、業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業に必要な経費の一部を助成します。
謝金：人材コンサルタント等専門家または労働力の確保及び良好な雇用機会の創出に資する方への謝礼金、原稿執筆料等
招聘旅費：人材コンサルタント等専門家または労働力の確保及び良好な雇用機会の創出に資する方の招聘に要する国内旅費
派遣旅費：募集、採用活動に要する国内旅費（視察または意見交換にとどまるものを除く。）
賃借料：会場・機材・車両・装具等の借上げ料等
委託料：会場設営、チラシ・ホームページ等の作成、調査研究、コンサルティング等
傷害保険料：実習等に参加する学生等の傷害保険料
消耗品費・印刷製本費：実習に必要な材料費、教材の購入費、資料のコピー費等
その他経費：市長が特に必要と認める経費
若年者や女性等の人材確保を目的に、上記対象団体が実施する以下の事業（複数事業の組合せ可）のうち、令和7年4月7日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）の間に実施する事業
1 団体が所属する業界の役割・魅力を伝えるための啓発事業
（例）
学生等を対象にしたものづくり現場の体験見学会（オープンファクトリー）
学生等が建設機械を実際に操縦する体験学習会
学生等を対象にしたサービス業の魅力発見セミナー（合同会社説明会）
学生等に業界の魅力を伝えるホームページ、リーフレットの作成 など
2 学生・教員等との情報交換のための交流事業
（例）
学生等と若手社員との意見交換会
教員・保護者を対象とした経営者との座談会 など
3 働きやすい職場環境づくりのための推進事業（組合員企業を対象とした団体内事業）
（1）職場環境改善のための事業
（例）
労働条件（就業規則、給与規定等）見直しのための勉強会
作業環境見直し（5S活動の実施、軽労化アシストツールの導入検証等）のための研究会 など
（2）経営者・管理者等の意識改革のための事業
（例）
若年者の定着率向上のための管理職マネジメント能力開発研修
ワーク・ライフ・バランス推進のための経営者研修 など
4 その他事業
（例）
若年者や女性等の人材確保のために特に有効と認められる事業
2025/04/07
2026/02/27
北九州市内に事務所を有する中小企業団体のうち、次の要件を満たすもの。
（1）構成員の4分の3以上の者が北九州市内に事業所を有すること。
（2）市税を滞納していないこと。
（3）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
（4）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（5）定款、規約、会則その他これに準ずる規程に、設立目的、事業内容、役員、業務の執行及び会計等について定めがあること。
（6）事業に係る予算、決算、収支に関する帳簿等を備え、適切に運営されていると認められること。
■募集期間
令和7年4月7日（月曜日）から随時受付（予算終了、もしくは令和8年2月27日（金曜日）まで）
■申請の方法
助成金の申請には、次の書類を提出してください。
（下記の（1）から（6）までの書類は公募ページからダウンロードできます）
（1）助成金交付申請書
（2）申請団体概要
（3）事業計画書
（4）経費明細書
（5）役員等名簿
（6）暴力団排除に関する誓約書
（7）構成員名簿
（8）定款、会則、規約その他これに準ずる規程
（9）市税の納税証明書（市税に滞納がないことの証明）
（市税の課税対象でない場合はその旨の申告書）
（注）同一の事業内容で国など他の補助金と重複して助成を受けることはできません。
■スケジュール
①募集期間 令和7年4月7日から随時受付（予算終了、もしくは令和8年2月27日まで）
↓
②書類審査 書類受付後、随時
↓
③交付決定 書類審査後、随時
↓
④実績報告書の提出 事業終了後20日以内（支払い等の諸手続きも事業期間に含みます。）
↓
⑤交付額確定・支払
（注1）書類審査では事業の妥当性・有効性について審査します。
（注2）必要に応じてヒアリングを実施します。
（注3）交付決定後、事業要件を満たさないことが判明したときは、助成金を返還いただく場合があります。
北九州市産業経済局中小企業振興課 〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町２番１号 北九州テクノセンタービル１階 ＴＥＬ：８７３－１４３３ ＦＡＸ：８７３－１４３４
北九州市では、市内中小企業者における人材確保を支援するため、市内の中小企業団体（事業協同組合など）が、若年者や女性等の人材確保を目的として独自に取り組む、業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業に必要な経費の一部を助成します。
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