全国：プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業（令和7年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業））/3次公募

■対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。なお、本事業を受けた場合は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度への申請を行うことは出来ない。
エ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

■対象事業要件
１）特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）を踏まえ、国内のエネルギー起源 CO2排出量の削減に資する事業であること。
２）現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。（本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外とする。）
３）実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確である事業であること。

■補助事業者
補助金の応募申請をできる機関は、次に掲げる者とする。
① 民間企業
② 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④ 大学
⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
⑥ 地方公共団体の研究開発機関
⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
（応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること。また、補助金電子申請システム「jGrants」の利用に必要な「G ビス ID プライムアカウント」を取得していること。）なお、補助金の管理等については、補助事業者の経理担当部局が行う必要があります。