福岡県北九州市:令和6年度 北九州市中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業補助金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 33%

北九州市は、脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器(更新に限る)、電気自動車・V2H充放電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。

補助額
1.上記1・2の合計の3分の1以内(他の補助金との併用不可)
2.上記3の1組につき80万円(国等補助金との併用可)
※電気自動車が導入済の場合はV2H充放電器のみでの申請が可能で、補助額は40万円です。また、V2H充放電器が導入済の場合は電気自動車のみでの申請が可能で、補助額は40万円です。
1は合計で50万円から500万円まで。
ただし、中小企業基本法に定める小規模企業者は、補助額の下限はありません
2は定額を補助しますが、1と2を同時に申請する場合の補助額は合計で最大500万円まで。

 

補助金の申請者は次に掲げる要件を全て満たす必要があります。

(1)市内にある事業所等に設備を設置し、かつ電力会社と非化石証書等のある電力供給(再生可能エネルギー指定の有無は問わない)の契約を締結(遅くとも補助事業完了までに契約を締結)していること
(2)工事の施工者が市内に本社を有する事業者であること。
   ただし、対応可能な事業者がいない場合はこの限りではない。
(3)電動車関連を除いた補助対象物件が他の補助を受けていないこと又は受ける予定がないこと(国補助等との併用不可、電動車関連は併用可)
(4)市税を滞納していないこと(市長名で交付される納税証明書が必要です。
(5)北九州市暴力団排除条例に抵触しないこと(申請企業、工事の施工者については、役員等名簿をEXCELデータで提出していただきます。)

※補助金の交付は、1事業者につき1回です。ただし、過去に「中小企業省エネ設備導入促進事業」及び「次世代エネルギー設備導入促進事業」「中小企業高度エネルギーマネジメント推進支援事業」「中小企業の競争力を生み出す省エネとRE100推進事業」で補助金の交付を受けたことがある事業者も、この補助金の申請ができます。

※補助対象事業の実施により生み出されるクレジット(環境価値)の権利は、一般社団法人エネルギーマネジメント協会が運営・管理する倶楽部(会費無料)に譲渡していただきます。


北九州市
中小企業者,小規模企業者
(A)再エネ100%電力関連設備の設置、(B)トップランナー基準達成等のエネルギー関連設備の設置、(C)電動車とV2H充放電設備をセットで設置する事業が対象です。
上記は(A)、(B)、(C)は単独、あるいは組合せでも補助対象事業とします。
※生産設備に関するものは基本的に対象外ですが、判断の難しいものはお問い合わせください。
※交付決定前に着手(契約・発注等)した事業は対象となりません。

(A) 再エネ100%電力関連設備(新設・更新どちらも可) 自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池
(B) トップランナー基準達成等のエネルギー関連設備(配線・配管等工事を伴う新設及び更新) 高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ(木質バイオマスボイラ含む)、変圧器、冷凍冷蔵設備、LED照明(高天井等のHIDランプ更新に限る)、コージェネレーションシステム、遮熱塗料、節水型トイレ、二重サッシ、断熱材、節水型便器など
(C) 電動車とV2H充放電設備 電動車(EV及びPHV・PHEVを含む)とV2H充放電設備

2024/05/13
2024/07/17
・補助対象事業の完了までに電力会社と再エネ100%電力(非化石証書等を含む)の仕様を満たす供給         
 契約を締結しているもの(補助対象事業が完了したとき契約書の写し等を提出できること)
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で市内に事業所を置くもの
・中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に掲げる中小企業団体のうち、 
 市長が認めるもの(中小企業で構成する組合など)
・商店街振興組合法第2条第1項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会         
 のうち、市長が認めるもの
・法人税法第2条第6号に規定する法人のうち、市長が認めるもの(医療法人、社会福祉法人等)

本事業についてご不明な点、申請書の書き方等で分からない事がございましたら、電話・FAX・メールにて事前相談をお受けしますので、下記担当者もしくは産業振興課へご連絡ください。

■電話応対時間(事前相談等)
平日 9:15~12:00、13:00~17:00
※申請書の提出は、窓口または郵送で受け付けています。
※事前予約がなく窓口に来られた場合、お待ちいただくことがあります。
※申請書提出後、あるいは事業開始後に、機器の納期遅れ等により計画を変更する場合は、事前に下記まで連絡ください。

■申請書提出及び問い合わせ先
北九州商工会議所 産業振興課
〒802-8522
北九州市小倉北区紺屋町13-1 毎日西部会館2階
担当:松田(080-1754-5886)、園田(080-1754-1755)
※担当者が不在の場合は、産業振興課までお問い合わせください。

TEL:093-541-0185
FAX:093-531-1799
E-mail:syoene@kitakyushucci.or.jp

北九州商工会議所 産業振興課 〒802-8522 北九州市小倉北区紺屋町13-1 毎日西部会館2階 担当:松田(080-1754-5886)、園田(080-1754-1755) ※担当者が不在の場合は、産業振興課までお問い合わせください。 TEL:093-541-0185 FAX:093-531-1799 E-mail:syoene@kitakyushucci.or.jp

北九州市は、脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器(更新に限る)、電気自動車・V2H充放電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。

補助額
1.上記1・2の合計の3分の1以内(他の補助金との併用不可)
2.上記3の1組につき80万円(国等補助金との併用可)
※電気自動車が導入済の場合はV2H充放電器のみでの申請が可能で、補助額は40万円です。また、V2H充放電器が導入済の場合は電気自動車のみでの申請が可能で、補助額は40万円です。
1は合計で50万円から500万円まで。
ただし、中小企業基本法に定める小規模企業者は、補助額の下限はありません
2は定額を補助しますが、1と2を同時に申請する場合の補助額は合計で最大500万円まで。

 

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