宮城県仙台市：グローバルマインド育成事業補助金

■対象事業者
次の（1）～（6）の各号のすべてに該当する仙台都市圏※2の中小企業者・個人事業者とします。
（1）中小企業者または個人事業者であること。それぞれの定義は以下の通り。
中小企業者 … 次の（ア）、（イ）いずれにも該当する会社または法人
（ア）下記に示すa～dの各号のいずれかに該当する株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、一般社団法人、一般財団法人または特定非営利活動法人であること
a. 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（bからdまでに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの
b. 資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
c. 資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
d. 資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
（イ）会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ仙台都市圏の区域内であること
個人事業者 … 事業を行う個人で、次の（ア）、（イ）いずれかに該当する者
（ア）仙台都市圏の住民基本台帳に記録されている者
（イ）仙台都市圏の区域内に施設を所有または賃借し、当該施設で事業を行っている者
(2) 申請者が個人事業者の場合にあっては、市町村税を滞納していないこと
(3) 申請者が個人事業者以外の場合にあっては、法人市町村税および事業所税に係る市町村長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る）を行い、かつ、滞納していないこと
(4) 労働基準法、職業安定法、その他労働関係法令を始めとした法令に違反していないこと
(5) 同一年度内にに本要綱による補助及び国、県、または市町村、その他から同一の項目に関する補助等を受けていないこと
(6) 暴力団等と関係を有していないこと
※2 仙台都市圏　仙台市を含む次の地域
塩竈市，名取市，多賀城市，岩沼市，富谷市，亘理町，山元町，松島町，七ヶ浜町，利府町，大和町，大郷町，大衡村

■補助対象者
次の①～④の各号のすべてに該当する者
①　令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に迎えた誕生日において39歳以下である
②　交付を受けようとする中小企業者等において期間の定めがない労働契約を締結している
③　心身共に健康で、法令を順守する
④　暴力団等と関係を有していない