千葉県流山市：空き店舗有効活用事業補助金制度

■空き店舗 要件
・３か月間事業が営まれていない流山市内の賃貸店舗であること
⇒前の店舗の賃貸借契約満了日から新たなお店が開店するまでの間が 3 か月未満の場合は対象外です。
・もともと店舗・事務所・事業所として貸し出されていた物件であること
⇒前の店舗が「事業用」として契約されていないものはいかなる場合でも対象外です。
・大規模小売店舗立地法第 2 条第 2 項の小売店舗内のものではないこと

■補助対象事業 要件
・市内の空き店舗を賃借して事業を行うこと
・事業の用に供する部分が 1 階にあり、店舗部分（または駐車場）が道路に面していること
⇒職員が現地を確認します。奥に入り組んだ店舗、入り口が１階にないなどの物件は対象外です。住居付き店舗物件は店舗部分のみが対象です。
・許認可等を要する業種の場合は許認可等を受けている、または受ける見込みがあること
⇒飲食店営業許可書、美容師免許、柔道整復師免許などの許認可証の写しの提出が必要です。
・週 4 日以上の営業・営業時間に午前 8 時から午後 8 時までの時間を含むこと
⇒定期的に調査を行います。補助期間中に営業時間・定休日等の変更があった場合は必ず報告が必要です。
・宗教的活動、政治的活動を行う事業ではないこと
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく許可又は届出をする事業ではないこと
□ 改装費申請の場合、市内に本店または支店をおく事業者と工事請負契約を締結していること

■補助対象者 要件
・市税を完納していること
□　⇒個人の場合は市民税・軽自動車税・固定資産税の未納がないことの証明書、法人の場合は法人市民税・軽自動車税・固定資産税の未納がないことの証明書の提出が必要です。
・ 流山商工会議所の会員である、または会員になる見込みがあること
・年に 1 回以上、流山商工会議所の経営指導を受ける意思があること
・店舗所有者との関係が、雇用関係や親族・姻族関係に該当しないこと
□ 代表者または役員が暴力団員等または暴力団密接関係者のいずれでもないこと
・市内で 2 店舗目以上開業の場合、市内既存店舗を閉店させないこと