兵庫県尼崎市：子育て支援施設開設費用補助

⯀次の要件を全て満たしている事業であること。
(1)　子育て住宅促進区域内の商業施設等の空き区画において子育て支援施設を開設し行う事業であって、3年以上の事業継続が見込まれるもの。
(2)　子育て支援施設の利用可能時間が、週3日以上かつ週当たり12時間以上であるもの。
(3)　以下のいずれにも該当しない事業であるもの。
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の対象となる営業に類する事業
　・公序良俗に反する営業及び青少年の健全育成を阻害するおそれのある営業に類する事業
　・宗教活動及びこれに類する事業並びに政治活動及びこれに類する事業

⯀次の要件を全て満たす者であること。
(1)　補助対象事業を行う者であること。
(2)　商業施設等の空き区画の所有者その他使用権原を有する者（以下「所有者等」という。）と賃貸借契約等を締結している者であること。
(3)　商業施設等の空き区画の所有者等と密接な関係を有する親族等（所有者等と3親等内の親族である者、所有者等と生計を一にする者又は商業施設等の空き区画を所有し、若しくは賃貸する法人若しくは団体等の役員若しくは従業員の身分を有する者をいう。）以外の者であること。
(4)　本件補助による補助金の交付を受けて補助対象事業を実施したが、その後撤退した者以外の者であること。
(5)　現に開業している事業の実施場所を、尼崎市阪神沿線地区（阪神電車の各駅を含む沿線の一帯の区域）又は尼崎市阪急沿線地区（阪急電車の武庫之荘駅、塚口駅、園田駅を中心とした区域）の同一地区内における商業施設等の空き区画に移転する者以外の者であること。
(6)　同一年度内に本件補助による補助金の交付を受けていないこと。（開設する年度（1年目）の申請に限る。）
(7)　尼崎市における市税に未納がない者であること。
(8)　補助対象事業を実施するに当たり、必要な届出又は申請等がある場合には、当該届出等を行うこと。
(9)　次に掲げるいずれの者にも該当しないこと。
　ア　役員等（補助対象者が個人である場合にはその者を、補助対象者が法人である場合にはその役員又は役員に準ずべき者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）以下同じ。）であると認められる者
　イ　暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員がその経営に実質的に関与していると認められる者
　ウ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
　エ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
　オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者