全国：令和7年度 情報通信利用促進支援事業費補助金（先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業）
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
50％
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」（以下「本事業」という。）は、我が国の放送コンテンツの海外流通の促進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（以下「先進的設備等」という。）を取得又は使用に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するものです。
この度、本事業に係る間接補助事業者の公募を、執行管理団体である株式会社電通（以下「事務局」という。）を通じて実施します。
採択予定件数： １件
タイプＡ：先進的設備等のうち、４Ｋを活用した実写コンテンツ制作
■直接経費
（1）先進的設備等の利用・導入に係る費用
〇リース・レンタル費用
①スタジオ・施設の利用経費（スタジオ・施設の利用料 等）
②機材・システムのリース費（４Ｋカメラ、AI システム等のリース費用 等）
〇購入・構築費用
③機材・システムの購入構築費（４Ｋカメラ、AI システム等の購入・構築費用 等）
④構築に係る外注先人件費（システム構築、機材設置のための外注先人件費 等）
（2）先進的設備等を活用したコンテンツの制作に係る費用 ※先進的設備等を活用した部分のみが対象
①撮影費
②編集費
③旅費（外注先のみ）
④その他、先進的設備等を活用したコンテンツ制作費用として必要と認められるもの
（3）その他費用
間接補助事業の実施に直接必要と認められるものであって、他項に掲げられた項目に該当しないもの
■間接経費
（4）一般管理費
直接経費の合計額に一般管理費率（100 分の 10 を上限）を乗じた額
タイプＢ：先進的設備等のうち、４Ｋに加え、VFX、３DCG、AI 技術等を活用した実写コンテンツ制作
■直接経費
（1）先進的設備等の利用・導入に係る費用
〇リース・レンタル費用
①スタジオ・施設の利用経費（スタジオ・施設の利用料 等）
②機材・システムのリース費（４Ｋカメラ、VFX システム、AI システム等のリース費用 等）
〇購入・構築費用
③機材・システムの購入構築費（４Ｋカメラ、VFX システム、AI システム等の購入・構築費用 等）
④構築に係る外注先人件費（システム構築、機材設置のための外注先人件費 等）
（2）先進的設備等を活用したコンテンツの制作に係る費用 ※先進的設備等を活用した部分のみが対象
①VFX 等演出における企画構成費
②撮影費
③編集・データ作成関連費
④旅費（外注先のみ）
⑤その他、先進的設備等を活用したコンテンツ制作費用として必要と認められるもの
（3）その他費用
間接補助事業の実施に直接必要と認められるものであって、他項に掲げられた項目に該当しないもの
■間接経費
（4）一般管理費
直接経費の合計額に一般管理費率（100 分の 10 を上限）を乗じた額。ただし、間接補助金として交付される一般管理費の上限額は 1,000 万円とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
タイプＡ：先進的設備等のうち、４Ｋを活用した実写コンテンツ制作
【内容】先進的設備等のうち、４K（機材及びシステム）を活用した実写コンテンツを制作し、海外展開3に向けた活動（国際見本市への出展等）を行う事業であるもの。
1 一定の視聴者数を確実に確保することが期待でき、放送と同等の影響力があるとみなすことができる動画配信サービスにおいて配信することをいう。ただし、YouTube 等のユーザー投稿型の動画共有サービスは除く。
2 実際の人物や物、風景などを撮影して制作された映像作品をいう。
3 海外での放送・配信を前提とした、コンテンツの販売等をいう。
タイプＢ：先進的設備等のうち、４Ｋに加え、VFX、３DCG、AI 技術等を活用した実写コンテンツ制作
【内容】先進的設備等のうち、４K（機材及びシステム）の活用に加え、VFX、３DCG、AI 技術等を活用した実写コンテンツを制作し、海外展開に向けた活動（国際見本市への出展等）を行う事業であるもの。ただし以下を満たすこと。
・VFX 技術の利用は必須とする。
・AI 技術は、映像・音声等の品質向上のために用いるものを対象（業務効率化を目的とした AI 技術は対象外）とする。
2025/07/07
2025/08/05
民間事業者（放送事業者、番組製作会社等）
※複数事業者連携のコンソーシアム形式での応募も可能
※個人での応募は不可
詳細は、以下の事務局のHPをご確認ください。
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」事務局HP別ウィンドウで開きます
https://soumu-contents.jp/oe-grant-2025/
本事業について質問がある場合は、事務局（メール・電話）にお問い合わせください。
＜メール＞
■メールアドレス：contents2025_info_atmark_project-office.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
■タイトル：R7年度総務省補助金質問（事業者名）
■メール本文に質問事項を記入の上お送りください。
※頂いたご質問に対するご回答は個別に電子メールにてお送りします。
＜電話＞
■050－1730－4735
情報流通行政局 情報通信作品振興課 放送コンテンツ海外流通推進室 担当：北山課長補佐
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」（以下「本事業」という。）は、我が国の放送コンテンツの海外流通の促進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（以下「先進的設備等」という。）を取得又は使用に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するものです。
この度、本事業に係る間接補助事業者の公募を、執行管理団体である株式会社電通（以下「事務局」という。）を通じて実施します。
採択予定件数： １件
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