北海道登別市：令和7年度 UIJターン新規就業支援事業

以下（１）の要件を満たし、かつ、（２）～（５）のいずれかの要件に該当すること。また、（６）の要件を満たす場合は。追加で支援金が交付されます。
（１）対象者
　次のア～エの全てに該当する方
ア　平成３１年４月１日以降に市内に転入した方で転入から１年を経過していない方
イ　移住支援金の申請日から５年以上、継続して登別市に居住する意思を有している方
ウ　転入直前の１０年間のうち、通算５年以上（※１）、東京２３区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内へ通勤（※２）していた方
エ　転入直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内へ通勤していた方
　※１　東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した方については、通学期間も対象期間とすることができます。
　※２　雇用保険の被保険者、又は個人事業主として東京２３区に通勤していた場合に限ります。
（２）就業に関する要件
　　次のア、イのいずれかに該当する方
ア　北海道が開設するマッチングサイト新しいウィンドウで外部サイトを開きますの移住支援金対象求人の掲載企業へ就職した方
イ　道府県が実施するプロフェッショナル人材事業又は金融機関等が実施する先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した方
（３）起業に関する要件
　　転入後１年以内に、北海道が実施する「地域課題解決型起業支援金」の交付決定を受けていること。
（４）テレワークに関する要件
　　次のア～ウの全てに該当する方
ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己意思により移住し、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ　移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週２０時間以上テレワークを実施すること。
ウ　国が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又は前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。
（５）関係人口に関する要件
　　次のア、イの全てに該当する方
ア　支給対象者の要件
　　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
（ア）登別市に居住経験がある者
（イ）市内における学校教育法で規定する高等学校、中等教育学校又は専修学校を卒業している者
（ウ）登別市の移住体験に参加経験を有する者
（エ）登別市に住民票を移す直前の５年間のうち通算３年以上、ふるさと納税の寄附をしている者
（オ）登別市ふるさと会の会員である者
イ　地域の担い手確保の要件
　　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
　　（ア）農林水産業に就業する者
　　（イ）登別国際観光コンベンション協会の会員となっている市内事業者に就業する者
　　（ウ）登別商工会議所の会員となっている市内事業者に就業する者
（６）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
　　　次のア～オの全てに該当する方
　　ア　申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
　　イ　申請者を含む２人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること。
　　ウ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月１日以降に転入したこと。
　　エ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入後１年以内であること。
　　オ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。