宮崎県：令和8年度 障がい者福祉施設等整備費補助金（事前協議）
標記事業は、県が国の補助金を活用し、事業者が障がい者福祉施設を整備する際の費用の一部を補助するものです。
(注)宮崎市における障がい児・者福祉施設等の整備については、この協議の対象外です。
■国庫補助協議対象施設数(予定)
1施設
事業者が障がい者福祉施設の整備費用
■一施設あたりの補助上限額(予定)
以下のアとイのいずれか少ない方の額
ア.18,900千円
イ.補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じて得た額
(注)令和8年度の予算については、現時点では未定ですので、上記補助上限額等に変更がある場合があります。また、国庫補助協議の対象施設となった場合であっても、国の予算の状況によっては、採択されない可能性もありますので、あらかじめ御了承ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
グループホームの新築をすること(定員増を伴うものに限る。)
2025/08/29
2025/10/31
社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等の法人
詳細な要件や手続等については整備予定地の市町村障がい福祉所管課へお問い合わせください。
■事業の流れ（予定）
（１）施設整備計画書の提出
法人は、別紙「提出書類一覧」に記載の書類を整備予定地の市町村障がい福祉所管課に提出します。市町村は施設整備計画に対する意見書を付して、県指導監査・援護課に施設整備計画書等を提出します。
※ 市町村への提出期限については、整備予定地の市町村障がい福祉所管課に御相談ください。市町村から県への提出期限は令和７年１０月３１日（金）です。
（２）県障がい福祉課による補助要件等の審査及び順位付け（令和７年１１月～）
提出された施設整備計画について、別添「令和８年度宮崎県障がい者福祉施設等整備費補助金事前審査採点票」に基づき採点し、障がい福祉課として順位付けします。
なお、審査項目のうちひとつでも「審査対象外」に該当する項目がある場合には、その時点で、次の（３）の審査会に進むことはできません。
※ 必要に応じて追加資料の提出依頼や整備計画等に係るヒアリングを行う場合があります。
福祉保健部障がい福祉課障がい者・就労支援担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7068 ファクス：0985-26-7340 メールアドレス：shogaifukushi@pref.miyazaki.lg.jp
標記事業は、県が国の補助金を活用し、事業者が障がい者福祉施設を整備する際の費用の一部を補助するものです。
(注)宮崎市における障がい児・者福祉施設等の整備については、この協議の対象外です。
■国庫補助協議対象施設数(予定)
1施設
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