神奈川県横浜市：令和8年度 「主として重症心身障害児を対象とした障害児通所支援事業所」 整備補助金（事前調査）
2025年9月09日
重症心身障害児等の放課後等の通所先を拡充することを目的とし、主として重症心身障害児を対象とした児童発達支援、放課後等デイサービスが未整備の区に新たに事業所を開設するための整備費補助を実施予定です。国への事前協議のため、事前調査を行います。
事業所の開設に係る費用が対象です。
（国内消費税及び地方消費税相当額は対象外です）
※他の公的助成金を受ける場合は、本補助金の対象外となります。
※令和８年度内に工事が終了しない場合は、本補助金の対象外となります。
※備品等は対象外です。
⯀上限額
児童発達支援・放課後等デイサービス 450万円
児童発達支援及び放課後等デイサービスの多機能型事業所 900万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
主として重症心身障害児を対象とした児童発達支援、放課後等デイサービスが未整備の区に新たに事業所を開設すること
2025/09/05
2025/12/26
補助事業者の範囲は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の15の規定による障害児通所支援事業のうち「主として重症心身障害児を対象とした事業所」の指定を横浜市から受ける予定の法人であって、未整備の区（※）に事業所を開設する場合を対象とします。
（※）令和７年８月１日時点において、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所のうち、少なくともいずれか一方がない区
なお、多数の応募があった場合、以下の優先順位に基づいて選定を行います。
第一優先：児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所の両方が未整備の区（栄区・金沢区）
第二優先：児童発達支援事業所のみが未整備の区（中区・南区・緑区・泉区・瀬谷区）
※同一の優先順位内で複数の応募があった場合は先着順とします。
■提出期限
令和７年12月26日(金曜日)必着（厳守）
※予算が上限に達した場合は、提出期限前でも終了します。
※書類はメールにてご提出ください。
■問い合わせ・提出先
電話045-671-4279／FAX045-663-2304
メールアドレス（提出先）： kd-syogaijifukuho@city.yokohama.lg.jp
〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10（13階）
横浜市こども青少年局障害児福祉保健課
電話045-671-4279／FAX045-663-2304 メールアドレス（提出先）： kd-syogaijifukuho@city.yokohama.lg.jp 〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10（13階） 横浜市こども青少年局障害児福祉保健課
重症心身障害児等の放課後等の通所先を拡充することを目的とし、主として重症心身障害児を対象とした児童発達支援、放課後等デイサービスが未整備の区に新たに事業所を開設するための整備費補助を実施予定です。国への事前協議のため、事前調査を行います。
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