全国：令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業：サプライチェーン現代化投資支援）

以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。
●以下のA及びBの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、温暖化対策法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えることができる。 A：2025 年度以前分の排出実績に関する実施内容 なお、GXリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。
（ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を2025年度及び2030年度について設定し、間接補助事業実施期間が含まれる年度分の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由を報告・公表すること。
　B：2026年度以降分の排出実績に関する実施内容
　Aと同様の実施内容について対応すること。ただし、現在検討が進められている26年度以降のGXリーグ等の内容次第で、2026年度以降分の排出実績におけるAの（ⅰ）（ⅱ）相当の要件については変更となる可能性があることに注意すること。
●日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。
●本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
●本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を 有していること。
●経済産業省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。
●単独又は複数の大企業、中小企業等であること。
●中小企業等とは、中小企業基本法で定める中小企業者（中小企業）並びに一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（注１）、事業協同組合、農業法人及び大学（注２）をいう。ただし、次のいずれかを満たす場合は大企業として扱う。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接、又は、間接に１００％の株式を保有される中小企業者
②確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平 均額が１５億円を超える中小企業者 ③みなし大企業（注３）に該当する中小企業者