全国：水田麦・大豆産地生産性向上事業
(1) 話合い等を通じた団地化の推進経費団地化の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化などにかかる費用を実費で支援します。
支援の上限額は地域の水田面積に応じて異なります。
本州の場合（※北海道の場合の基準面積は６倍になります。）50ha未満:50万円以内、50～150ha:100万円以内、150ha以上:150万円以内
(2) 営農技術等の導入生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて15,000円/10a以内で定額※支援します。
※取組内容により単価は異なります。
(3) 機械・施設の導入生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リースを支援します。
・1/2以内、5,000万円未満の機械・施設が対象
話合い等を通じた団地化の推進経費団地化の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化などにかかる費用、 営農技術等の導入生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合の費用、 機械・施設の購入・リース費用
(1) 話合い等を通じた団地化の推進経費団地化の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化
(2) 営農技術等の導入生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する
(3) 機械・施設の導入生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リース
対象ほ場 :田（水田活用の直接支払交付金の交付対象水田）
対象作物 :麦（小麦、大麦及びはだか麦）、大豆
2022/04/01
2023/03/31
・申請する産地・都道府県において「麦・大豆生産性向上計画」を策定している、または、事業開始までに策定することが確実だと地方農政局等が認めていること。
・産地にミスマッチとなっている産地品種銘柄がある場合、「麦・大豆産地生産性向上計画」がミスマッチの解消に向けた内容となっていること。
・産地の団地化の推進に取り組む事業実施計画となっていること。
・ 団地化と生産性向上について成果目標を定めていること。
・事業実施計画書が事業実施要領の内容を適切に満たしており、成果目標の達成に直接結び付く内容であること。
・ 受益地の主食用米の作付面積が前年より減少していること。
※申請に当たっては、都道府県・産地が団地化や需要を捉えた生産拡大に向けた「麦・大豆生産性向上計画」を作成していることが必要です。
まずは地域再生協議会・市町村等に相談してください。
１．事前準備：都道府県・市町村と連携し産地の「麦・大豆生産性向上計画」を作成）
２．事業実施計画を都道府県に提出します
３．事業実施計画の内容に対してポイント付けを行い、予算の範囲内でポイント上位から採択を行います。
農林水産省農産局穀物課担当：麦生産班、豆類班03-6744-2108
(1) 話合い等を通じた団地化の推進経費団地化の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化などにかかる費用を実費で支援します。
支援の上限額は地域の水田面積に応じて異なります。
本州の場合（※北海道の場合の基準面積は６倍になります。）50ha未満:50万円以内、50～150ha:100万円以内、150ha以上:150万円以内
(2) 営農技術等の導入生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて15,000円/10a以内で定額※支援します。
※取組内容により単価は異なります。
(3) 機械・施設の導入生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リースを支援します。
・1/2以内、5,000万円未満の機械・施設が対象
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