岐阜県:令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業費補助金

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 80%

岐阜県では、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図るため、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着に要する経費に対し、補助金を交付します。

(1) 介護テクノロジー等の導入支援事業
経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器等を導入する際の経費
補助上限額:1台当たり 100万円

(2) 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
介護テクノロジー等の導入支援事業の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する下記の場合の経費
補助上限額:1事業所当たり 1,000 万円

(3) 導入支援と一体的に行う業務改善支援事業
生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者から、本事業による介護テクノロジーの導入に際し、個別の契約に基づき、(1)事前評価(課題抽出)、(2)業務改善に係る助言・指導等、(3)事後評価(導入後の定着支援を含む)等の支援を受けるための費用
補助上限額:1事業所当たり48万円


岐阜県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 介護テクノロジー等の導入支援事業
(2) 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
(3) 導入支援と一体的に行う業務改善支援事業

2025/08/28
2025/09/30
岐阜県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている事業所並びに老人福祉法に基づく岐阜県内の養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

■申請方法
​LoGoフォームへのアップロード及び郵送の両方で提出してください。両方で受領確認できた時点で初めて受付完了となります。いずれか一方が期限内に到着しなかった場合は審査対象外となりますので、ご注意ください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

〇提出書類
・別記第1号様式 ※法人単位
・所要額調書(別紙1) ※事業所単位
・業務改善計画様式(別紙2)※事業所単位

〇添付書類
・カタログ等事業内容が分かるもの
・見積書(申請日に有効のもの)
・「SECURITY ACTION」の宣言を行っていることが分かる書類 (例)自己宣言ID通知メールのスクリーンショット、「SECURITY ACTION宣言事業者一覧」画面のスクリーンショット
・(「介護テクノロジー等の導入支援事業」で「介護ソフト」を申請する場合)職員数が分かる書類 (例)常勤換算の数値をいれた「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」※ない場合は、シフト表や運営基準でも可

〒500‐8570 岐阜県岐阜市薮田南2‐1‐1 岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係 E-mail:c11215@pref.gifu.lg.jp 電話:058-272-8289

岐阜県では、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図るため、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着に要する経費に対し、補助金を交付します。

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